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1. 見附市議会 2013-06-11
   06月11日－一般質問－02号

   
   取得元: 見附市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   平成２５年　第２回（６月）定例会　　　　平成２５年第２回（６月）見附市議会定例会会議録（第２号）〇議事日程　第２号平成２５年６月１１日（火曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１７人）　　　１番　　　五 十 嵐　　　　　勝　　　　　　　　２番　　　木　　原　　大　　輔　　　３番　　　重　　信　　元　　子　　　　　　　　４番　　　渋　　谷　　芳　　則　　　５番　　　大　　坪　　正　　幸　　　　　　　　６番　　　押 野 見　　淺　　一　　　７番　　　小　　泉　　　　　勝　　　　　　　　８番　　　関　　　　　三　　郎　　　９番　　　高　　橋　　健　　一　　　　　　　１０番　　　小　　林　　伸　　一　　１１番　　　亀　　田　　　　　満　　　　　　　１２番　　　久　　住　　裕　　一　　１３番　　　佐 々 木　　志 津 子　　　　　　　１４番　　　山　　田　　武　　正　　１５番　　　渡　　辺　　み ど り　　　　　　　１６番　　　小　　林　　繁　　男　　１７番　　　井　　上　　慶　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　　　市　　　　　長　　　　久　　　住　　　時　　　男　　　　　　　副　　市　　長　　　　清　　　水　　　幸　　　雄　　　　　　　会 計 管理者兼　　　　高　　　橋　　　弥　　　一　　　　　　　会　計　課　長　　　　　　　企 画 調整課長　　　　金　　　井　　　薫　　　平　　　　　　　まちづくり課長　　　　森　　　沢　　　亜　　　土　　　　　　　総　務　課　長　　　　池　　　山　　　久　　　栄　　　　　　　市 民 生活課長　　　　平　　　賀　　　大　　　介　　　　　　　税　務　課　長　　　　星　　　野　　　豊　　　明　　　　　　　産業振興課長兼　　　　岡　　　村　　　守　　　家　　　　　　　農 業 委 員 会　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　建　設　課　長　　　　吉　　　田　　　正　　　宏　　　　　　　健 康 福祉課長　　　　細　　　川　　　與　司　勝　　　　　　　病 院 事 務 長　　　　大　　　橋　　　耕　　　一　　　　　　　ガ ス 上下水道　　　　長　谷　川　　　　　　　仁　　　　　　　局　　　　　長　　　　　　　消　　防　　長　　　　中　　　澤　　　　　　　博　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　神　　　林　　　晃　　　正　　　　　　　教　　育　　長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　星　　　野　　　　　　　隆　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　教 育 総務課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　松　　　井　　　謙　　　太　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　学 校 教育課長　　　　　　　教 育 委 員 会　　　　土　　　田　　　浩　　　司　　　　　　　事　　務　　局　　　　　　　こ ど も 課 長　　　　　　　監　査　委　員　　　　渡　　　辺　　　秀　　　晃　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　田　　　伏　　　　　　　智　　　　　　　次　　　　　長　　　　山　　　谷　　　　　　　仁　　　　　　　議　事　係　長　　　　大　久　保　　　英　　　輝　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○久住裕一議長　これより本日の会議を開きます。　　現在の出席議員17人、全員であります。 △日程第１　一般質問 ○久住裕一議長　日程第１、一般質問を行います。　　まず、17番、井上議員の発言を許します。　　井上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員登壇〕 ◆井上慶輔議員　通告に従いまして、２点ほど当局のお考えをお尋ねします。　　最初に、グラウンドゴルフは昭和57年鳥取県東伯郡泊村障害スポーツ活動推進事業の一環として、泊村教育委員会が中心になり考案されました。高度な技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わせており、ルールもごく簡単なことから、初心者でもすぐに取り組めます。市内でも、老人クラブを初めとして、多くの愛好者の方々がおられます。しかしながら、市内では専門コースが限られており、見附運動公園などの会場確保が難しいとの声もお聞きします。　　そこで、以下数点にわたりお尋ねします。市長は、見附市においてグラウンドゴルフ専用コースの設置などについて検討するお考えはありませんか。　　２点目に、刈谷田川河川敷や片桐野球場の脇の空き地などを活用することなども可能と思いますが、市が音頭をとって各種団体の協力を得て、コースの整備の検討を行っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　　グラウンドゴルフと並んで、パークゴルフも手軽に高齢者から子どもまで楽しめるスポーツとして人気があり、先日も市民の方からパークゴルフ場を見附市に整備していただきたいというご意見を聞きました。パークゴルフは、1983年、昭和58年公園で幅広い年代の人ができるスポーツとして、北海道十勝支庁幕別町で考案され、現在日本国内に1,283コース、国外10カ国に64コースあり、愛好者数は124万人いるとされております。2011年現在日本パークゴルフ協会の算出ですが、発祥地である北海道が最もコースが多く、北海道を14振興局に分けたとしても、他の県よりも多い。都道府県では、北陸地方では富山県、関東地方では千葉県に特にパークゴルフ場が多い。東北、九州、それなりにコースがありますが、その他の地方ではまだコースは進んでおりません。　　先日も市民の方からパークゴルフ場を見附市に整備していただきたいというご意見を聞きました。総合体育館の指定管理者の一員であるミズノさんは、全国のパークゴルフ大会の後援なども行っており、パークゴルフに理解があると聞いています。市長は、指定管理者であるミズノさんに呼びかけて、市内にパークゴルフ場の設置などについてお願いする考えはありませんか、お尋ねします。　　次に、名木野の湯の活用についてお尋ねします。名木野町にある名木野の湯は、昔から皮膚病ややけど、切り傷などに効用があり、多くの市民の方から愛されてきました。温泉としての歴史も深く、見附市の観光資源の一つであると考えます。そこで、以下数点にわたりお尋ねします。　　本町荘の改築が近く予定されており、市内の高齢者の方々が数年間本町荘を利用できない期間が生じることになります。そこで、その利用できない期間、名木野の湯を活用してはいかがでしょうか。市の送迎バスにより、交通の便を確保することなども一つの方法ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねします。長く名木野の湯を利用してきた立場から、いつまでも名木野の湯は存続することを希望するものでありますが、市長は名木野の湯を観光資源としてどのように考えておられますか、お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　　〔井上慶輔議員発言席に着く〕 ○久住裕一議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕 ◎森沢亜土まちづくり課長　井上議員の質問にお答えいたします。　　最初に、グラウンドゴルフの専用コースの設置についてですが、グラウンドゴルフは、地域の公園などで誰でも手軽に楽しむことができるスポーツとして開発され、見附市においても高齢者を中心に普及している競技だと認識しております。現在市内にはスポーツ協会加盟の８つのグラウンドゴルフ団体、120名を超える方がグラウンドゴルフを楽しみ、健康づくりを進めていると伺っておりますが、毎年運動公園、陸上競技場を会場に全県的なグラウンドゴルフの大会が開催されていることから見ても、現状においても必要十分な環境が確保されているものと考えております。　　次に、刈谷田川河川敷や片桐野球場脇の空き地の活用についてですが、現時点での活用方法は決まっておりませんが、さまざまな意見や情報等を整理しながら、その有効利用について検討していきたいと考えております。　　次に、パークゴルフ場の設置についてですが、現在スポーツ協会加盟の団体はなく、正確な競技人口は把握しておりません。また、グラウンドゴルフに比べて、約２倍のコース延長になることやＯＢゾーンの設置、地面を切り取ってのホールカップの埋設等が必要なことから、広い土地の確保と専用の土地利用が前提になります。以上のことから、市有地での適地は見当たらず、現段階でのパークゴルフ場の設置は考えておりません。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長登壇〕 ◎岡村守家産業振興課長兼農業委員会事務局長　井上議員の質問にお答えいたします。　　本町荘改築に伴う代替施設についてでありますが、本町荘の詳細な改築スケジュールは、現在のところ検討中であります。仮に現在地での改築を行う場合、工事期間は約１年程度を想定しておりますが、その間は本町荘を利用されている方々にご不便をおかけしないように、コミュニティバス等の地域公共交通の利便性に恵まれました今町荘の活用などを考えております。本町荘から離れており、市の施設でない名木野の湯の活用は、解決しなければならない課題が多いと認識しております。　　次に、名木野の湯の観光資源としての考え方でありますが、議員ご指摘のとおり、名木野の湯は市外からも利用者がある、人を呼び込む素材の一つであると考えております。現在みつけイングリッシュガーデンを中心とした料亭ランチ、ニット工場のアウトレットといった観光事業が軌道に乗ってきており、そしてこの秋には道の駅「パティオにいがた」がオープンいたします。市といたしましては、当面はこれらを連携した取り組みを中心に観光事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　井上議員。 ◆井上慶輔議員　課長の答弁ですと、そういう話は聞いておられないということですが、関係者のお話ですと、数年前お願いしたこともあるのだそうですが、改めて市長にお尋ねします。そういう関係者から改めて市長に面会申し入れて、この件について篤とお願いに上がりたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　井上議員の再質問にお答えします。　　パークゴルフというものが広がっていることは承知しております。ただ、どのぐらいの面積が必要で、どのような形の施設が必要かというものを具体的に提言していただいて、そういうものを認識した上で、この見附市の中で可能性があるかどうかということを検討することはやぶさかではございませんので、やはり私どもも多分担当もそうでしょうけれども、イメージとしては持っているけれども、具体的にそれを整備する条件、客観的な条件というものを当事者の皆さんから整理をして教えていただきたい。そういうことで、持ってこられることでお会いすることにはやぶさかではございません。 ○久住裕一議長　井上議員。 ◆井上慶輔議員　きょう傍聴者の方にも関係者がおられますので、改めてではご相談に上がりますので、くれぐれもよろしくお願いします。　　質問を終わります。 ○久住裕一議長　17番、井上議員の質問は終わりました。 ○久住裕一議長　次に、３番、重信議員の発言を許します。　　重信議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員登壇〕 ◆重信元子議員　平成25年６月定例会において、通告書のとおり質問させていただきます。　　まず、大きな項目の１つ目、健康福祉についてです。１、口腔ケアの推進についてお尋ねいたします。６月４日から10日は、歯と口の健康週間でした。口は、命の入り口、心の出口と言われ、口の中の健康を保つことは、心と体の健康を保ち、生活の質を向上させます。口腔ケアは、虫歯を防ぐためだけではなく、呼吸器感染症の予防や心疾患、糖尿病、敗血症の予防にも効果があると言われております。以下、３点お尋ねいたします。　　１、文部科学省は2012年に全国の12歳児を対象とした虫歯の調査で、１人当たりの虫歯の本数が新潟県は平均0.6本と、13年連続で全国最少だったと発表しました。県の健康対策課は、フッ素液うがいが広がっていることが要因としています。見附市の子どもについての現状と施策、今後の目標についてお聞かせください。　　２、妊婦はホルモンバランスなどの変化で歯肉炎や歯周病、虫歯になりやすく、特に歯周病になると、早産や低体重児出産の可能性が高くなると指摘されています。妊婦歯科健診の必要性についてどのように考えておられますか。また、そのための助成については検討されていますか。　　３、口の中は湿度、温度、栄養などあらゆる点において微生物が繁殖しやすい条件がそろっていることから、呼吸器感染症を初め、全身の疾患や炎症と密接に関連しています。特に介護を要する高齢者は、口腔機能の低下によって、細菌が繁殖し、誤嚥性肺炎のリスクが高まることも指摘されています。高齢者の口腔ケアの推進についての現状と課題については、どのような見解を持っておられますか。　　２、障害者総合支援法と障害者優先調達法についてお尋ねいたします。平成25年４月から障害者自立支援法が障害者の日常生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法になり、障害者の範囲に130の特定疾患が対象となっている難病等の方々が加わりました。同じく４月から障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講じるよう努める障害者優先調達法が施行されました。そのことにより、見附市の福祉政策はどのように変わりますか。また、該当する方はもちろんですが、市民にはどのように周知されますか。　　３、透析患者に特化したデマンドタクシーについて、現在見附市には80名以上の透析患者さんがおられ、週３回長岡市や三条市の病院に通っておられます。昨年見附腎友会が行ったアンケートの結果によれば、通院の手段は自家用車、家族の送迎、バス、タクシーなどです。タクシーですと、１カ月自己負担額は平均４万円から多い方では８万円という答えもありました。お隣の長岡市の病院に通っている方が大勢おられるので、患者会、タクシー事業者等で構成する福祉デマンドネットワーク研究会が運行している透析患者に特化したデマンドタクシーを自分たちも利用したいという要望をお聞きいたします。見附市腎友会の皆さんも、昨年から数回にわたって研修会を行い、実施するための勉強をしておられます。現時点での見通し、課題などをお聞かせください。　　大きな項目の２つ目、教育環境の整備についてお尋ねいたします。１、学校司書の配置について、子どもたちによい本をたくさん読んでほしい。これは、学校の先生方も保護者も同じ思いです。朝の読書、読み聞かせ、読書週間など、学校もさまざまな取り組みで子どもたちと本をつなごうとしています。市内の全小中学校には、司書教諭がおりますが、専任ではありません。現在図書館の本の修理や室内の飾りつけなどは、学校ボランティアが行っていると認識しております。日常的に学校図書館に勤務し、本の管理、分類、保管のほか、専門的な立場から子どもへの本の紹介、調べもの学習への助言を行う学校司書の配置については、どのように考えておられますか、お聞かせください。　　２、小中学校の猛暑、熱中症対策についてです。平成23年度３階だけの設置であった扇風機を２階の普通教室にも設置していただきました。その後実際に見てまいりましたが、１階の教室でも構造上風が通らず、熱のこもった教室で勉強しているところもありました。体育の時間や昼休みなど、子どもたちが元気に運動した後は、さらに熱気で満ちています。今年度市が考えている猛暑、熱中症対策はどのようなものでしょうか。近年駅や商業施設でミストシャワーを見かけるようになりました。ミストシャワーは、粒子の霧を噴射することで、気化熱を利用して温度を下げるものです。本体は割と安価で、設置は水道の蛇口かホースに接続できる屋外であれば、どこでも使えます。電源は必要なく、電気代はかかりません。室内では使えませんが、玄関や体育館の出入り口に設置し、児童生徒の熱中症対策に役立ててはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔重信元子議員発言席に着く〕 ○久住裕一議長　教育委員会こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎土田浩司教育委員会事務局こども課長　重信議員の質問にお答えします。　　まず、見附市の子どもの虫歯の現状と施策、今後の目標についてでありますが、平成24年度では12歳児の１人当たりの平均虫歯本数は0.67本で、前年度の0.85本より減少しましたが、まだ県平均の0.62本を上回っている状況です。そこで、市では昨年度から12歳児の平均虫歯本数を県内で一番少ない市となることを目指しまして、１人当たりの虫歯本数0.2本を目標に対策を進めることとしました。虫歯予防対策としては、各種乳幼児健診において、歯科医師による診察や歯科衛生士による虫歯予防指導とフッ素塗布を行っております。また、保育園や幼稚園の４歳児から小学校６年生までフッ素洗口を実施するとともに、毎年歯科医師の健診や歯科衛生士による歯磨き指導を行っております。虫歯を予防するための対策として、フッ素は大変有効であり、子どもの虫歯も減っております。また、フッ素に加えてブラッシングと併用することが重要なことから、これまでの取り組みに加え、小学校の就学時の健康診断等でも仕上げ磨き等のブラッシングの重要性を保護者に理解してもらい、虫歯にさせないという意識を高めてもらうよう、保護者への働きかけを行っております。さらに、学校での歯磨きについても、養護教諭と連携し、取り組みを進めているところです。さらに、今年度から２歳児歯科健診時に保護者を対象にした歯科健診と指導を実施し、保護者の虫歯予防に対する意識啓発に努めているところであります。　　次に、妊婦歯科健診の必要性とそのための助成についてでありますが、議員ご指摘のとおり妊娠中は、女性ホルモンの影響で虫歯や歯周病になりやすく、歯周病になると、早産や低体重児出産のリスクが高まると言われております。そこで、妊娠中の口腔ケアについては、母子手帳配布時に歯の清掃や手入れの大切さを説明しております。妊婦歯科健診についても、虫歯や歯周病の予防のためには重要なものと考えておりますが、まずは歯磨き等の口腔ケアの徹底を図ることが第一と考え、パパママ学級などで妊婦さんへ周知していきたいと思っております。　　妊婦歯科健診への助成についてですが、県内の先行事例がありますので、取り組み状況を精査した上で、検討してまいりたいと考えています。　　次に、高齢者の口腔ケアの推進についてですが、現在の取り組みとして、県では要介護者への無料歯科健診を実施しております。また、市の事業として、口腔機能向上を目的とした口腔機能向上支援教室を開催し、昨年度実績では86名の参加がありました。当事業については、今年度からは内容を充実し、市内介護事業所への委託により、６回コースの教室を年２回開催いたします。実施における課題では、平成23年度に実施した日常生活圏域ニーズ調査結果により、全体の18.5％、人数にして1,122人の方に口腔機能の低下が見られるという状況があり、口腔ケアがもたらす要介護状態の改善効果の面からも、歯科の健康教育の普及や介護事業所との連携強化を図る必要があると認識しております。口腔ケア対策は、総合的な健康面からも重要であり、今後とも市民に対する理解と普及を進めてまいります。　　以上です。
   ○久住裕一議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　重信議員の質問にお答えいたします。　　障害者総合支援法、障害者優先調達法についてですが、平成25年４月１日から障害者自立支援法を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正して施行されています。この法律では、制度の谷間を埋めるべく障害者の範囲に難病などを加え、障害程度区分から障害支援区分に改めています。また、支援については、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームとグループホームの一元化など、地域社会における共生の実現に向けて新たなる障害保健福祉施策を講ずるものとなっています。また、難病患者などで症状の変化などにより、身体障害者手帳の取得はできないが、一定の障害がある方々は、ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具の給付だけでなく、障害福祉サービス全般の利用が可能となりました。　　次に、障害者優先調達推進法につきましては、障害者就労施設で就労する障害者や住宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体など公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。見附市では、法施行以前より環境や障害者就労施設などの支援を考慮して、ＢＤＦ燃料を使用してまいりました。そして、法施行により障害者就労施設などからの物品などの調達方針を作成して、年度終了後に調達の実施を公表することにより、障害者が就労する施設などの仕事を確保し、その経済基盤が強化されていくものと考えています。　　また、障害福祉を市民の皆さんに理解していただくため、広報「見附」での特集記事の掲載、障害者のリレーメッセージ、発達障害の講演会、地域活動センターの日常活動での周知を図っております。　　次に、透析患者に特化したデマンドタクシーについてでありますが、この件については、先行事例として、長岡市で透析患者会の方が主体となって立ち上げた福祉デマンドネットワーク研究会の運行手法や設立経緯などについて、見附市腎友会とともに研究会の代表と新潟県腎友会会長から研修会を昨年12月から行ってきたところであります。研修後の市腎友会の方々との共通認識としては、まず市内でどのくらいの方がおられるのか。福祉デマンドタクシーを必要とされ、その方がどの地区にお住まいであるかなどを具体的に把握する必要があると認識しています。具体的に進めるための課題としては、需要や費用負担、透析患者に特化、タクシー事業者などからどの程度ご協力をいただけるかなどがあると考えております。今後市腎友会の方と一緒に研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　重信議員の学校司書の配置に関する質問にお答えいたします。　　現在見附市内の学校11校に司書教諭を配置しております。司書教諭は、子どもの読書活動の推進や学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担っております。しかし、議員ご指摘のとおり専任の学校図書館担当職員ではありませんので、各学校では保護者や地域の皆様のお力をおかりし、図書館の環境整備、本の整理、読み聞かせ活動等を行っております。また、市立図書館と連携を図り、学校への図書の貸し出し、教科や総合学習の参考資料の提供、ブックトークの実施などを行っております。さらに、今年度より学校の図書館から市立図書館の蔵書を検索、予約、貸し出しができるシステムを導入し、葛巻小学校をモデル校として運用を開始いたしました。このように地域とともにある学校づくりの推進や関係施設等との連携の強化により、子どもの読書環境の整備や読書活動を推進しているところです。今後も地域の皆様やボランティアの協力をいただきながら、現在の体制を充実させることにより対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○久住裕一議長　教育委員会教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔星野　隆教育委員会事務局教育総務課長登壇〕 ◎星野隆教育委員会事務局教育総務課長　重信議員の小中学校の熱中症対策に関する質問にお答えいたします。　　ここ数年夏の猛暑が著しいため、小中学校においても猛暑対策を行い、児童生徒の学習環境の維持に努めております。各学校において、１階の教室は窓側にゴーヤなどのつる性植物を植え、２階以上の教室には、よしずや化学繊維でできた遮光カーテンを設置するなど、日差しを弱めるようにしています。また、２階以上の全教室に扇風機を設置して、暑さ対策としております。ご提案のミストシャワーについては、体育の授業や部活動などのクールダウンでの利用を主なものとして、設置可能なところから取り組み、その効果を検証してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　では、幾つか再質問をさせていただきます。　　まず、口腔ケアについてです。昨年から小学校の入学前の保護者説明会のときに、６歳臼歯とも言われる第一大臼歯の重要性について説明、講演がありまして、これは大変すばらしい取り組みであると思います。保育園のころは、仕上げ磨きが大事だと思っていても、小学生になると保護者も仕上げ磨きはもう余りしなくなる傾向があります。永久歯が生えそろう12歳までは、仕上げ磨きをしたほうがよいのだと保護者に向けて情報発信をしていってはどうかと考えますが、就学前と小学生ではこども課の中でも担当が違うようですが、認識は同じなのか。また、連携はとれておりますか、お聞かせください。 ○久住裕一議長　教育委員会こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎土田浩司教育委員会事務局こども課長　重信議員の再質問にお答えいたします。　　口腔ケア、子どもの歯科保健につきましては、こども課のほうで担当しておりまして、今おっしゃられた小学校の就学時の健康診断や学校説明会のときにおいて、歯科衛生士のほうから保護者への説明を実施して、奥歯生え始める第一大臼歯ですか、その虫歯予防を重点に説明をしているということであります。それから、１年生、２年生になっても、やはり状況はそう大きく変わらないということで、その辺につきましては、先ほどもお話ししましたが、学校の養護教諭の先生と同じ教育委員会でありますので、学校教育課と連携する中で、打ち合わせを行う中で学校での取り組みも一緒にこども課の保健師と進めているという状況であります。　　以上です。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　また、今お答えいただきましたように、１、２年生までは余り就学前と状況が変わらないということですけれども、生えそろうまで永久歯に全部かわる12歳くらいまでは、どうしても１本の歯が生え切るのに１年くらいの時間がかかるので、歯がでこぼこでなかなか虫歯になりやすく、子どもだけではなかなか磨き残しもあるということで、一部のところでは12歳くらいまでの仕上げ磨きが大事だろうという話もされているそうなので、またずっと途切れなく、また口腔ケアについての重要性を養護教諭の方中心でもちろん結構なので、続けていっていただきたいと思います。これは要望です。　　次に、妊婦の歯科健診についてですけれども、他市の状況を幾つか調べてみたところ、市が行う母親学級のときに無料健診をしているところや母子手帳を交付するときに、無料受診票を渡して、体調のいいときに行ってもらうという２つのパターンがあるようです。まだ今のところ無料の歯科健診までは考えていないとおっしゃいましたけれども、また今後考えていっていただく場合には、私は自分の都合にあわせられて、かかりつけ医に診てもらえる個別受診のほうが喜ばれるのではないかと思います。また、もしこの妊婦歯科健診、無料の歯科健診が実施されるにパパママ学級で集団健診にするにしても、個別健診の受診票を渡すにしても、やはり歯科医師会の協力があってこそと思うのですけれども、歯科医師会の見解というのをお聞きになったことはありますでしょうか、お聞かせください。 ○久住裕一議長　教育委員会こども課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔土田浩司教育委員会事務局こども課長登壇〕 ◎土田浩司教育委員会事務局こども課長　質問にお答えいたします。　　妊婦の歯科健診につきましては、県内20市でいいますと、実施しているのが８市ございます。先ほどの答弁でもお話ししたとおり、これらの実施している団体のほうの先行事例研究しながら、今お話があった受診券を交付するものとか、母親学級等で集団で実施するもの、このメリット、デメリット等を考えて、見附市で実施する方法を決めた上で、また歯科医師会にお願いするということを考えております。今のところまだ歯科医師会のほうにそういうお話をしたということはございません。　　以上です。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　また、この集団健診、個別健診の方法を決めてから、また歯科医師会のほうへの相談ということですが、歯科医師会さんとしても、協力したいという気持ちがおありの方も多分多くいらっしゃると思いますので、また連携を強めていっていただきたいと思います。そして、妊婦の無料歯科健診が実現することを要望いたします。　　次の高齢者の口腔ケアについてですけれども、先ほどもご答弁いただきましたように、介護サービスを受けられている方は、またそのご家族なんかも介護従事者の方からの情報をいただいたりとか、口腔ケアについての機能向上の機会もあるのだろうと思いますが、またそういう介護を受けていられない方の例えば高齢者のみ世帯ですと、なかなかそういう口腔ケアが大事だよという話を聞くチャンスもないと思うのですけれども、そういった高齢者世帯、また介護サービスを受けていない方に対しては、また市の健診のとき、また市の健診の結果を聞く説明会のときにも口腔ケアの重要性をお伝えしていってはどうかと思うのですけれども、今まで健診結果説明会でそういった口腔ケアについてのお話をされたことはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○久住裕一議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　質問にお答えいたします。　　要介護者以外の方につきましても、歯科医師の窓口等でＰＲしておりまして、長岡地域振興局管内の依頼者数のうち、46名なのですけれども、うち見附市が27名と非常に多い状況ですので、介護施設に入っていない方についても、十分ＰＲできております。今ご質問の件につきましては、現在実施しているかどうかというのはちょっと把握しておりませんけれども、していなければ当然やっていくべきだと思っておりますので、そのように対応したいと思います。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　また、説明会のときにも多くの方に知っていただくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。この虫歯の調査では、このたびいろいろ調べていてわかったのですが、一度虫歯になってしまうと、それを治療しても虫歯の数がゼロにならないとお聞きいたしました。また、見附市は人数、分母が小さいので、１人、２人でパーセンテージがぐっと上がります。決して数値にだけこだわるわけではありませんが、よくかんで元気に成長できるように、子どもの場合は特に保護者の影響が大きなということも今回感じましたので、妊婦のうちから意識啓発に取り組んでいただいて、そして途切れない保護者への意識啓発をまた重ねてお願いしたいと思います。　　8020運動という、そういう運動がありますように、80歳で20本の自分の歯があるのが目標なのだそうです。もし自分の歯がなくても、入れ歯でかんで食べることができると、歯がなくて入れ歯もしない人に比べて医療費も安い、認知症の割合も低いというデータもあります。口の中の健康を保つことは、心と体の健康を保ち、生活の質を向上させることが目的です。健康のまち見附として、一層の推進を要望いたしますが、市長のご見解をいただけますでしょうか。 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　重信議員の再質問にお答えいたします。　　口腔ケアがいかに大事かというのは、年々やっぱり科学的根拠のもとに明らかになってきました。その面では、担当の当局のほうも十分認識して施策に励んでおるところでございますけれども、見附市の子どもたちの虫歯の数が比較的多いというのは現実でありまして、これは私が市長になったときにまだ記憶しておりますが、やっぱりフッ素に対してかなり抵抗があったということで、なかなかこれを実施するのが他市町村よりもかなり遅れたということがございます。だから、12歳時点ということは、まだ見附市が行って12年になっておりませんので、その近辺の子どもたちは今ご指摘のように一たん虫歯になった子は、12歳時点でも残るということで、これが新潟県の健康制度という各自治体のチェックの中でも見附市が最も悪いところであります。これは、数年間もうフッ素塗布をやった年代は、確実に今虫歯の子たちが少ないということでありますから、もう数年たつとかなり数字的には上がるのだろうと思います。　　いずれにしても、歯というものと、それから口腔というものは子どもからお年寄りまで全て大事なことというのは、先ほど申しましたけれども、重要性というのがようやくわかってきたということだと思いますので、十分注意しながら施策に生かしていきたいと思います。　　以上です。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございました。健康のまち見附ですので、また一層の推進をお願いいたします。　　次に、障害者総合支援法についてですけれども、広報「見附」で特集が組まれたというのがちょっと済みません、私も余りちょっと記憶になかったのですけれども、いろいろ調べておりまして、大阪府の高槻市のホームページに非常にこの障害者総合支援法が変わりましたというのがわかりやすく載っておりまして、それをいろいろと見て勉強したところもございます。また、難病に関して今度範囲の対象になったということですけれども、長岡保健所が管轄であり、見附市の職員の方もどこの誰がその難病に該当しているのかもわからないということもちょっとお聞きいたしました。そういった中で、そういった市のホームページに載せることで、例えばご本人ではなくても家族や親戚が教えてあげて、申請し、サービスが受けられるようになると喜ばれる市民の方も出てくると、そう思いますので、またホームページに載せるなどの情報提供をしっかりとしていただきたいと思いますが、そのところについてどのような見解をお持ちでしょうか。 ○久住裕一議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、ホームページなどでわかりやすい周知をさらに図ってまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。　　次に、障害者優先調達法についてですけれども、小型家電リサイクル法によって、見附市においても６月から小型家電の回収が始まると発表されました。３月議会で私は回収後福祉事業所の方たちと連携をしてリサイクルをされてはどうかとお尋ねし、そのときはまだ未定であるというご答弁でしたけれども、その後どうなりましたでしょうか、お聞かせください。 ○久住裕一議長　市民生活課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔平賀大介市民生活課長登壇〕 ◎平賀大介市民生活課長　質問にお答えします。　　小型家電に関しまして、見附市で今実際にＢＤＦを行っている障害者の団体とお話をさせていただきました。先進地である新潟市にも見に行きまして、いろいろと相談した結果、その団体の方からは、やりたいのだけれども、まだちょっと課題が残っているので、今時点ではすぐには取り組めないというふうなお話を伺っております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。福祉事業所の方とまた相談をしていただいたということで、事業所さんでもできること、できないことございますので、また課題がクリアされて、仕事の場がふえるといいなと思います。　　また、例えばＢＤＦをつくっている団体さんで、廃油石けんというのも一緒につくっているのだそうですけれども、そういったものもまた市役所で使用できるのであれば、またそういうのも取り入れていくというのも一つの方法かと思いますので、またご検討いただきたいと思います。これは要望です。　　デマンドタクシーについての再質問をいたします。昨年の見附腎友会の通院状況調査の結果で、デマンドタクシーを今すぐでも利用したいという方は68名の回答で20名、今後利用したいという人が37名と、非常に多くの方が期待しておられます。今現在の数字が欲しいとのことから、見附腎友会の人もこの６月にももう一度アンケートを実施することになっておりますので、きちんとした数字がまた出ると思いますので、検討をお願いしたいと思います。一足先に始めている長岡市の福祉デマンドネットワーク研究所、長岡市の研究所のほうに入れてもらう方法と見附市単独で行う方法がよいかというところをまず決めていただいて、先ほどおっしゃっていただいた需要、費用負担、またタクシー事業者さんの協力も必要ですので、そういった一つ一つの問題をクリアにしていただいて、大体そういった結論がいつくらいになったら出ると思われますでしょうか。また、これくらいまで、この時期までには決めたいなという目標、見通しなどがございましたらお聞かせください。 ○久住裕一議長　健康福祉課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔細川與司勝健康福祉課長登壇〕 ◎細川與司勝健康福祉課長　質問にお答えいたします。　　市腎友会の方と先ほど答弁いたしましたように、共通認識の中で、どれくらいの需要があるかということをまず調査しようということで話し合って、腎友会のほうで今回対応するということになっています。その後具体的な場所等がわかりましたら、どういうふうに車を回したほうがいいのかとか、いろいろな問題があります。金額もあります。一緒になって進めていくということで、なるべく早くしたいとは思いますけれども、それぞれの問題を個々に解決していかないと事業実施はできませんので、具体的な時期につきましては、これはちょっと答弁はできません。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。今これくらいという具体的なところの期日はお聞かせはいただけなかったのですけれども、まだわからないということですけれども、今は必要としない人も今後年をとってきたり、また状況が変化してくると、これからのニーズというのは高くなることはあっても、低くなることはないと思います。安心して通えるデマンドタクシー運行実施に向けて、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　　次に、学校司書の配置について質問いたします。見附市図書館の方がたまに学校に来てくれて、本の紹介をしてくれたり、ブックトークをしてくれたりというのを私も見かけたことがあります。司書教諭の方もなかなか忙しくしておられるので、私も必ずしも学校司書を置いたからそれでいいとは思わないのです。この間も小須戸のほうでの中学校の学校司書さんの事件なんかもありましたし、ただ形だけ配置してもということも思ってはいるのですけれども、学校ボランティアで図書館のためにいろいろと働いてくださっている方も、やはり例えば学校司書がなかなか専任を配置するのが難しいのであれば、学校ボランティアの方も自分たちのスキルアップをしたいという考えを持っている方が非常にたくさんおられるので、例えば見附市図書館の方に来ていただいて、学校ボランティアの方のスキルアップの研修会的なもの、例えばアドバイス、助言をもらえるとか、そういった機会を設けてもらうということは可能でしょうか、お聞かせください。 ○久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　ただいまの質問にお答えいたします。　　各学校には、図書館担当の職員がおります。その者たちが見附市図書館の所員から専門的な指導を受けたり、助言をいただいたり、これまでもしてきていました。ボランティアの皆さんについても、そのような研修の場が可能になるように今後検討していきたいと思います。　　以上です。 ○久住裕一議長　重信議員。 ◆重信元子議員　ありがとうございます。また、これからますます学校と地域の連携も強くなって、学校ボランティアの力も発揮されていくと思いますので、またそういったスキルアップに役立つような体制づくりをぜひともお願いしたいと思います。力強いご答弁をいただきまして、非常にありがたく思います。　　また、熱中症対策のほうも、ミストシャワーについて前向きに実施できるところから始めていただくというご答弁をいただきましたので、非常にありがたく思います。また、暑さで健康を害することがないように、また楽しく勉強ができるように学習環境の整備をますます進めてやっていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○久住裕一議長　重信議員の質問は終わりました。 ○久住裕一議長　次に、５番、大坪議員の発言を許します。　　大坪議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員登壇〕 ◆大坪正幸議員　平成25年見附市議会６月定例会に当たり、一般質問通告書に基づき質問をさせていただきます。　　ご存じの方も多いと思いますが、有名な言葉で明元素と暗病反というものがあります。明元素は、めいは明るい、げんは元気の元、そは素直の素という字を書いてそと読みます。明るく元気で素直の３つの文字をイメージしていただきたいと思います。現状を打破する積極的、肯定的で戦略志向の言葉であります。具体的にはこんな言葉です。ありがとう、充実している、簡単だ、できる、やってみよう、まだ若い、可能だ、努力します、幸せだ、元気だ、すばらしい、やれる、いける、おいしい、楽しい、すてきだ、おもしろい、頑張ります。その反対が暗病反です。あんは暗い、びょうは病気、たんは反抗的な反と書きます。暗くて病気で反抗的という３つの文字をイメージしていただきたいと思います。現状維持で消極的、否定的で困難志向の言葉であります。どんな言葉かといいますと、忙しい、疲れた、難しい、詰まらない、できない、嫌だ、困難だ、だめだ、まずい、もう年だ、汚い、どうしよう、ばかだ、不幸だ、大変だ、どうせ、参った、困った、苦しい、つらい、失敗した、やっていられない、どうでもいい、こうしたネガティブな言葉が暗病反であります。日常生活の中で、明元素の言葉を使うべきだとわかっていても、ついつい暗病反の言葉が出てしまうことがありますが、きょうは市長初め、執行部の皆様からは明元素の言葉、できる、やってみよう、可能だ、いける、頑張りますと、こういう積極的で、前向きなご答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　まず初めに、旧法務局の跡地の利活用についてであります。平成24年度の補正予算で、年度末に計上された事業として、旧見附法務局出張所の跡地の取得があります。総額で約１億5,000万円、そのうちの約半分の7,500万円が見附市の負担ということであります。市役所や文化ホール「アルカディア」に隣接しており、ネーブルみつけにも近いために、地理的にも市民が集いやすい場所にあり、今まで放置されていたことに対して、もったいない、何か有効活用する方法はないのかという市民の声をお聞きすることも多い施設であります。　　一方、見附市では８月に道の駅「パティオにいがた」がオープンします。さらに、本町荘を取り壊し、その跡地へ温浴施設の建設計画、柳橋4.5ヘクタールの優良高級分譲地、実は先週のことですが、担当課長からお聞きいたしましたら、優良ではあるが、高級ではないということでしたので、優良分譲地と訂正させていただきますが、実施計画が進んでいます。旧法務局跡地の有効利用を求める声がある中で、大きな支出を伴う事業が続くことに対して、今後の計画に期待と同時に、財政的に大丈夫なのかという不安を感じる市民も少なくないように思われます。一部には市民ギャラリーとして利用するという計画もあるやに聞き及んでおりますが、今後具体的にどのような工程、タイムスケジュールで計画の策定を行うのか、以下何点かお伺いいたします。　　１、元法務局の跡地の敷地面積と建物の面積、築年数、駐車場の収容台数、今回購入のもととなる評価基準はいつ、誰がどのように算出されたのか、お伺いします。　　２、なぜ今回市が購入するに至ったのか。その経緯と理由をお伺いします。　　３、何に利用するかにより、改修費用は変わってきますが、現時点で耐震工事、修繕工事、空調設備等最低限どれくらいの費用がかかると推定をされているのか、お伺いします。　　４、隣接するアルカディア、ネーブルみつけとの関連の中で、市民ギャラリーあるいはそれ以外の有効な利活用を、それから継続的な運営方法を計画する必要がありますが、いつ、どのような委員会、協議会を立ち上げ、計画を進めていく予定なのか、今後の具体的な工程表をお伺いいたします。　　次に、みつけ塾の有効活用についてであります。見附市では、教育委員会が独自に学習教材を作成し、上梓されました。初版は、昨年の12月25日に発行され、「みつけ塾」とタイトルをつけられ、市内の各学校において有効に活用されることが期待されております。本日傍聴席においでいただいた市民の皆様から、みつけ塾を実際に手にとってごらんいただきたかったのですが、議会の規則によりまして、今回は認められないということでしたので、興味がおありの方は、議会事務局に実物が用意してありますので、休憩時間やお帰りの際にぜひごらんになっていただきたいと思います。これがその実物であります。ある会合の席で、久住市長はご挨拶の中で見附市で初めて、全国で初めて教科書をつくりましたと声高らかにおっしゃいました。みつけ塾には久住市長と神林教育長のメッセージが左右のページにバランスよく書かれております。日本の教科書に内閣総理大臣や文部科学大臣の挨拶が載っていることはありませんが、見附市の教科書に首長のメッセージが掲載されることに関して、違和感を感じないわけではありませんが、そこは教育長のメッセージも掲載されることでバランス、すなわち教育の政治的中立性の確保に配慮があったのかなというふうに勝手に推察いたすところであります。　　みつけ塾は、小学生から中学生までを対象にしており、小学校１年生から３年生対象の「おもいやり」、小学校４年生から６年生対象の「学び」、中学生が対象の「かがやき」の３冊に分かれております。新潟市出身の高名な芥川賞の作家で、国民的な歌である「千の風になって」の訳詞をされた新井満さんによる「見附の子供たちへ」と書かれたメッセージは、特別に寄稿していただいたものだそうです。白い雲が浮かぶ青空に書かれた文章がまず目に飛び込んできて、とても印象的であります。　　３冊は、各年齢に応じた内容になっており、ことわざ、論語、日本の伝統、文化、江戸しぐさ、日本の行事と心、会話やマナー、日本初の盲導犬の物語、小惑星探査機はやぶきの物語、命のビザ、杉原千畝さんの感動の物語、さらには相田みつをさん、東井義雄さん、坂村真民さん、まほさんの詩など、おのおの70ページ程度にバランスよくコンパクトにまとめられております。表紙に書かれたサブタイトル「未来を生きる君たちへ」となっていますが、現在を生きる私たち大人にとっても、大いに役に立つものであります。今後みつけ塾を学校現場において具体的にどのように活用される予定なのか、何点かお伺いします。　　１、見附市教育委員会がみつけ塾を作成された背景、理由と、作成までの経緯をお伺いします。　　２、作成された部数と費用、今後どれくらいの期間にわたり配布する予定なのか。また、実際に学校においてどのような活用の仕方を予定されているのか、お伺いします。　　３、みつけ塾は小学生、中学生が対象ですが、大人が読んでも大変勉強になります。市民が手にとって読むことができる機会があるのか。また、学校教育以外の場で活用される予定はあるのか、お伺いします。　　４、見附市では数年前、そして昨年、ことしと今町地区においてボートピア、舟券売り場の建設が計画されましたが、地元住民の反対により中止となりました。東京や大阪では、経済特区としてのカジノ構想などが話題になる時代でもあります。また、昨年有名な上場会社の創業家の経営者がカジノで莫大な損失を出し、借り入れ総額が約165億円に達しているということが判明しました。何と見附市の一般会計予算を上回る金額であり、刑事事件として起訴されたのは約55億円だそうですが、裁判の中で自分はギャンブル依存症だと報じられております。ギャンブル依存症は、ギャンブル依存者だけではなく、周囲にいる人間への影響も大きく、周囲の人間を傷つける度合いにおいて、ギャンブル依存症を超える病気はないとも言われているそうです。みつけ塾には書かれておりませんが、義務教育における総合学習の中で、公営ギャンブル、パチンコなどのギャンブルに対して、基本的な知識とギャンブル依存症などのリスクを教えていくべきではないかと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔大坪正幸議員発言席に着く〕 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　大坪議員の旧法務局の利活用についてのご質問にお答えいたします。　　まず、旧法務局の面積等でございますが、敷地面積は1,977.79平方メートル、建物は昭和63年の建築で、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積870.60平方メートルでございます。このほかに17.25平方メートルの車庫があります。また、駐車場の収容台数は24台となっております。評価基準につきましては、現在関東財務局新潟財務事務所が委託した業者による不動産鑑定評価を実施しているところであり、その価格提示が８月ころに予定されております。高額なものでもございますので、市でも別途不動産鑑定を委託しており、その価格と提示される価格を比較しながら、適正な価格での取得に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。　　次に、購入を検討してきた経緯でございますが、もともと市有地であったということや平成20年の法務局見附出張所の廃止以降空き家となっており、防犯上も好ましいものではないこと、またネーブルみつけやアルカディアなどと一体で活用することにより、地域の活性化を図りたいことなどの観点から、法務局の廃止後から取得を検討してきたところでございます。　　次に、取得した場合の回収費用についてでございますが、現在のところ活用方法の一つとして、市民ギャラリーとしての活用を検討しておりますが、建物や外構、設備などの整備の内容については、今後検討していくことから、具体的な金額を提示できる状況ではございません。　　また、今後のスケジュールにつきましては、ことしの秋ごろの取得に向けて準備をしながら、あわせて施設活用の具体的な検討を行い、来年度に施設整備を行いたいと考えているところでございます。この中で美術協会や市展実行委員会、民間の関係団体などの皆さんを含め、多くの方々のご意見をお聞きしながら施設の利用について検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　大坪議員のみつけ塾作成の背景、理由と作成までの経緯についての質問にお答えいたします。　　見附市が進める教育の理念は、ふるさと見附を愛する子どもの育成、世に役立つことを喜びとする子どもの育成であります。その実現のために、さまざまな取り組みを行っているところでありますが、その一つとして、先人の知恵や文化に学ぶということがあります。そのために論語、ことわざ、しぐさ、さまざまな文化等を学ぶ教材として、みつけ塾を作成したものであります。作成に当たっては、国の補助制度を活用いたしました。　　次に、部数等についての質問でありますが、小学校下学年用、上学年用、中学生用それぞれ2,600部作成し、教材開発、資料収集、編集制作、印刷製本等にかかる費用は、1,722万円であります。現在小中学校に在籍する全ての児童生徒へ配布したところであり、平成29年度まで当該学年の児童生徒へ配布する予定であります。学校では、道徳の授業、学級指導、校長講話、家庭学習での使用が既に行われています。今後は、活用の好事例を集約し、有効な活用を図るよう働きかけていきたいと思います。　　次に、市民がみつけ塾を手にとる機会等についてでありますが、市民の皆様からもぜひ読んでみたいという要望をお聞きしておりますので、希望される皆さんにはネーブルみつけで購入できるようにいたしました。また、児童を通じて保護者の皆さんもみつけ塾の内容に触れることができ、みつけ塾が家庭教育の充実にも資するものと考えておりますので、その活用の工夫についても関係する部署と今後協議してまいりたいと思います。　　次に、総合学習の中でギャンブルに対する知識とリスクを教えることについてでありますが、特に現在各学校で取り組んでいる金銭教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むための重要な学習であると考えております。小学校家庭科の指導内容には、物や金銭の活用の視点から生活を見詰め、限りあるものや金銭が大切であることに気づくことができるようにして、消費物としての素地を育てることと示されています。これは、家庭で扱う金銭は、家族が働くことによって得られた限りあるものであり、物や金銭が自分と家族の生活を支えていることから、それらを有効に使うことの重要性に気づくように指導するものであります。今後も発達段階に応じて、道徳等でも指導を行い、自分を見失わない自制心を持ち、自立的に生活をしていける人づくりを進めたいと思います。　　以上です。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　それでは、再質問をさせていただきます。　　今ほど課長の答弁ですと、そうするとではまだ正式な評価も出ていないし、その所有権の移転というか、そういうふうなものもではこれからという、正式な金額も１億5,000万円ではなくなる可能性があるという解釈でよろしいでしょうか。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　先ほど申し上げたとおりでございまして、これから鑑定評価が入るということで、その後に確定値があって、見比べながら協議をしていくということでございます。先ほどの答弁のとおりでございます。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　実は、きょう議会に来る前にも、ちょうど法務局の前を通ってきまして、いまだに車どめのこういうのが立っていまして、早く有効に使えたらいいなと、改めて思った次第であります。　　それから、今回のこの法務局の跡地利用の事業が第４次見附市総合計画後期基本計画ですか、こういう大きな計画の中でどんなふうな位置づけに当たる事業なのかということをご説明いただきたいと思います。 ○久住裕一議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　質問にお答えします。　　後期基本計画総合計画の中におきましては、さまざまな観点に基づきまして、これからの見附市の向かう姿を描かせていただいております。その中でも市民との協働のまちづくり、そういった活動の場として求める場所、また文化創造の場所という考え方もあります。そういった意味で、総合計画の中の一つのものとして考えていきたいと思っております。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　そういう総合的な中での事業ということなのですが、これは具体的にどちらの課が担当になるのでしょうか。私がこの基本計画見た中で、ざっと該当しそうなのは、人が育ち人が交流するまちづくりの中のいわゆる芸術・文化の充実、継承、市民の芸術・文化活動を促進します。これは担当課まちづくり課となっているのですが、そういう解釈でよろしいですか、それともやっぱり総合的にもっと企画、計画するということなのでしょうか。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　取得の関係につきましては、財産の取得ということで、総務課のほうで所管をいたしまして、その後市民ギャラリーということも一つの方策として考えておりますので、今後の計画については、おっしゃるとおりまちづくり課の中で検討していきたいというふうに整理しているところでございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　そうしたらまちづくり課長にお聞きしたいのですけれども、市民ギャラリーと言われると、何となくわかったような気にはなるのですが、正直余り芸術分野に詳しくないものですから、市民ギャラリーというのが例えばどういう作品をどんなふうに展示するかとか、その場合見附市民の方が主に来られるのを予想されているのか、あるいは市外あるいは県外、そういった来場者も含める市民ギャラリーなのか、そもそも市民ギャラリーというのがどういうふうなものなのか、ちょっと素人にわかるように説明していただきたいと思います。 ○久住裕一議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕 ◎森沢亜土まちづくり課長　大坪議員の質問にお答えします。　　そもそもまだ構想の段階ですので、明確なものは持ち合わせてはおりませんが、やはり市民ギャラリー、美術品を扱うものということでの理解と、ただ高額でありますし、比較的購入してからのメンテナンスもかかるということもありまして、できるだけお金をかけずに、なお市民に使っていただける施設運営を考えたいというふうに考えております。具体的には、公共アトリエ的なものあるいはその建物だけではなくて、どうやったら市民の方たちが見附市の公共施設をほかの壁面と見立てまして、足を運んでいただけるのかとか、いろいろ今考えが議論されておるところでございますので、その辺また関連の団体の皆さんのご意見を聞きながら詰めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　何かわかったような、少しわかったような気がしなくもないのですけれども、市民ギャラリーということで、正直さっきも言いましたけれども、私余りそういう絵を見に行ったりとか、そういう高尚な趣味がないものですから、果たして見附市内、市民の皆さんの中にそういうギャラリーが欲しいとか、あるいは美術館が欲しいという要望がではかなりあるのかなと思いまして、実は見附まちづくり市民アンケートというものがあります。これどういうものかというと、平成５年からおおむね２年に１回ずつ1,000人ぐらいの市民を対象に、いろいろなアンケートをされているものであります。直近のやつでいうと平成24年、それから平成22年、平成20年、平成18年４回分ぐらいざざっと詳しく拝見したのですが、その中の市民ギャラリー的なもの、美術館的なもの、そういったものが欲しいというふうな声が実はなかったのです。全体で見ると、これは見附市必ず満足度の低い項目ということで、１位が働き場所の豊富さですとか、２位が観光、レクリエーション施設の整備状況ですとか、３位が医療、福祉施設の整備状況と、大体この３つが満足度が低い、不動のラインアップみたいな形であるのですけれども、少なくとも市民ギャラリー的なものがなかったのですが、今回法務局の跡地を市民ギャラリーというところが出た、そもそもやっぱりそういう例えばご意見があったのか、あるいはそういう要望があったのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　自治体の中では、生活に必要欠くべからずという施設ということと、それから文化活動という形で、どのように向上していこうかという形での施設も両方必要なのだろうと思います。だから、皆さんで市立病院をつくったことも、また文化ホールをかつてつくった思いもそうだったのだろうと思います。見附市の文化ということに関しては、ご存じのように見附市の市展については、県内でも大変立派なもので、出展者も多くて質も高いということで、いろいろな方から評価を得ております。そういう皆さん方、市展の中でも参加したお話を聞く中で、やはり見附市には美術館がない、またそういうものを飾る、また見附市には誇れるいろんな美術者がおられるのにも、そういうものを展示する場所がないというお話をいただいておりました。そして、私どものまちの誇れることは、見附市はシティーセンター、公のものが真ん中に集まっているという、要するにまちづくりでは基本的にはすばらしいことなのですが、そういう場所を持っている。その真ん中に実は空き家があるという事態に生じました。幽霊屋敷のようにある。これは、見附市から私ども国の資産でございますので、いつまでもあのとおりあってはいけないということで、国に要望して、どのようにこれからするのかということでありました。もう４年、５年たちました。そのままであります。そのためにもっと早くと国に言いましたら、財務省管轄になって、どのように使うかについては、公平性を持って、どこにこの利用権を与えるかというものを手を挙げる、要望、プロセスをしなければいけないという形で、またそれに１年、２年かかりました。そして、その応募があって、手を挙げたのが見附市だけでありました。ゆえに見附市を優先しよう。しかし、その間私どもは一切あの中に入れません。中もあけて入れません。あの敷地に入れないというのが今の状況でありました。　　しかし、お願いをして、１回だけ私は中を見させていただきました、許可を得て。その中で、市展をネーブルみつけで行うことによって、大変多くの方に参加いただいたけれども、飾る場所としてはもうちょっといい空間が欲しいという、そういう人たちの意見、ちょうどネーブルみつけから文化ホールに連携する場所でありますので、見附市ではようやく伝承館もつくらせていただいた。そういう新しいものをつくるについては、かなりエネルギーはかかるけれども、多少古いものをうまく使うということでは、これも利用できるのではないかというふうに考えた次第です。見附市には美術館がない。ただ、美術館を維持するというのは相当体力が要る、ご存じのように。ただ、美術館について国の補助も出ないということであります。市民ギャラリー、見附市としてはそういう美術品を飾れると同時に、そこを見附市の人がいろいろと交流の場所にできる。そういう面では厳密な美術館ではなくて、飾られて、かつ交流のできる部門というのがギャラリーということでありました。市民ギャラリーというものについては、国補助の対象になるという面もございましたので、そういう形での取得をしながら、そして実際にどのように使うかについては、ある程度取得は決定しなければあれですが、要するに取得決定が８月ごろ国がようやく評価の金額を出すということですので、私ども独自に評価額をして照らし合わせながら、妥当のある金額という形でまた議会にお願いをしてということになると思いますが、それでできた段階、めどがついた段階で、市民の皆さんにどのような形ということを各今団体の皆さんに声かけをして、充実したものをつくっていく、こういう流れのもので今日まで至るということでございます。　　以上、報告でございます。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　芸術とか、文化にはある程度お金がかかる。それは、承知しております。当然潤いをもたらすとか、感性を豊かにとか、創造性を豊かにとか、そういうのは多少は理解しているつもりであります。ことしアルカディアの音楽祭が第21回目を迎えるということですが、21年前に実はこれ青年会議所が始めた事業でして、私も当時会員でありましたので、始まったいきさつもよく承知をしております。よく21年間継続されたのだなと。見附市民誇るべきことだなというふうには感じている次第であります。　　それで、実は芸術に関しては何度も言いますけれども、ど素人ですので、果たして法務局の跡地が市民ギャラリーというふうな形で、どういうものなのですかということで、実はそういう分野にお詳しい方にちょっと意見を伺ってまいりましたので、参考までにご紹介させていただきますと、どういう方かといいますと、お一人は実際にギャラリーを運営されている方、またお一人はいろいろ自分でも作品をつくられて、個展も開かれている方、もうお一人は芸術、そういう分野に詳しいいわゆる学識経験者という方であります。ちょっとご紹介させていただきますと、法務局の跡地を市民ギャラリーとして使うにはどういうものですかというお話を聞いたときに、市民ギャラリーとして使うには広過ぎる。通年で展示をするのは作品数等で難しいだろうと。例えば今は有名な絵が１枚、２枚あるだけで市外、県外から来場者があるような時代ではない。予算に糸目をつけずに村上隆さんの絵を100枚くらい展示するならば大勢来るだろう。これは無理な話でありますが、見附市民のために見附市在住の方の展示だけであれば、法務局をギャラリーとして２年、３年継続していくのは難しいのではないか。あるいはもてあますのではないか。皆さん、実は口をそろえておっしゃったのが、市民の美術ギャラリーとしてなら、ネーブルみつけの中に専用のスペースを設けて、そこで通年で展示するのが観客数、人件費、管理費等などからも適切ではないか、こんなふうないわゆる詳しい方のお話でありました。　　それから、実はちょっと本来の一般質問とずれるかもわかりませんけれども、本町荘の跡地に今温浴施設が計画されているということですけれども、中に市民の皆さんあるいは商工業者の中で、見附商工会をあの法務局の跡地のあっちのほうに移っていただいて、見附商工会の今の約300坪弱ぐらいあると思うのですが、あそこも含めて温浴施設をつくることもよいのではないかと、そんな意見を実は結構伺いました。私も個人的になかなか悪くない、いいアイデアだなというふうに考えたのですが、市長そのアイデアについてはちょっと簡潔にもしお答えいただけるようでしたらお願いします。 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　まず、市民ギャラリーの専門家と言われる方がどういう形かわかりませんが、見附市に先ほどいろんな美協だとか、いろいろおられます。そういう人たちと十分に話した上で発言をしていただきたいと思います。見附市にはそれだけの人たちもいるし、または誇れる、また多くの絵が飾りたいのだけれども、飾れないという先生方いらっしゃる。見附市にそういう場所があれば提供したいという方もいらっしゃるそうでございます。そういう形で、私は話し合いの中で十分に利用する。新たにつくることではないので、それができるのだろうと思います。　　それから、本町荘については、そのあたりを見まして、シフトするという形で商工会はもう古くなったので何とかという要望があるということでございますが、そこのところを私どもちょっとお話をできなかったので、独自ということで今進めているところでありますが、そのことについては、今初めて聞きましたので、今後について考える中に入れたいとは思いますけれども、そのことがいいことなのかどうかということは、そんなにすぐに答えられることではありません。一つの意見としては聞いておきたいということでございます。　　以上です。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　商工会が移ったらいいかというのは、これは別に商工会さんの正式なご要望とかということではなくて、あくまでも商工業者の皆さんや市民の皆さんの中での個人的な意見でありますので、その辺はまた市のほうと商工会のほうといろいろとまた話をテーブルに上げて、いろいろな可能性を探っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。　　次に、みつけ塾のほうに移らせていただきます。本当に傍聴席の皆さんにこのみつけ塾をちょっと手にとって見ていただけないのが非常に残念なほどよくできていると思います。それでは、当然みつけ塾、これは正式な教科書ではないので、総合学習の中で使われると思いますけれども、見附市の子どもたちは試験に出なければ勉強しないとか、宿題に出さなければ勉強しないとか、そういう子は余り少ないとは思うのですけれども、本当に一生懸命見附市教育委員会取り組まれている中で、総合教育に関して、今現在見附市の中でどれくらい、どういう成果が出ているのかというところを簡単で結構ですので、ちょっとお話しいただきたいと思います。総合教育の成果というか、効果というか、なかなかお答えが難しければ、もう少し具体的にお聞きしますけれども、総合教育といっても、いろいろ何とか体験塾とか、いっぱいあるので、ちょっと難しいと思いますけれども、わかりました。　　では、みつけ塾に限ってちょっと質問させていただきますと、これ１冊が３年間で学ぶようになっておりますが、例えば各小学校、中学校、学校によって違うと思うのですが、年間でこれ何時間ぐらいこれをやられるのかをちょっとお尋ねいたします。 ○久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　今ほどの質問にお答えいたします。　　何時間くらいこのみつけ塾を使った学習をするのだろうかというご質問です。先ほどの答弁にもお答えしましたように、まだ配布して間もない段階でありまして、特に今回は教育委員会のほうからこのように使いなさい、何時間でやりなさいという指示は各学校には出しておりません。各学校で、どのような可能性があるのかを探っていただいて、それを集約して好事例としてまとめ、共有化していくというふうな動きであります。その中でこの学年、この内容には、このくらいの内容、時間を割くことが適当であるというものが見えてくるようでありましたら、それはまた市内の各学校でそこの部分も共有していけるといいかなと思っております。現在は各学校で指導計画などを作成し始めている段階であるということであります。よろしくお願いいたします。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　そうしたら今回みつけ塾の中で、孔子の論語がたくさん取り上げられております。私も余り詳しくないのですけれども、日本の教育が儒教的だとよく言われるそうでありますけれども、今回この孔子の論語がふんだんに取り入れられた、その辺の理由といいますか、をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○久住裕一議長　教育委員会学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井謙太教育委員会事務局学校教育課長登壇〕 ◎松井謙太教育委員会事務局学校教育課長　今ほどの質問にお答えいたします。　　論語は、これまで長きにわたって先人の知恵、生き方、そういったものが詰まったものとしていろいろな国、いろいろな立場の人たちが大切にしてきて今日まで残っているものだと思います。その中には、生きる知恵、いろんな工夫がいろんな立場で書かれているかと思いますが、今回のみつけ塾については、先ほどお話ししたように３冊に分かれておりますが、中で繰り返し出てくるものもございます。そして、自分の実生活に結びつくように書かれているのも一つの特徴であります。子どもたちがいろんな場面で出合う困難や悩みなどに対しても、励ましを与えてくれるものと考えております。　　以上です。 ○久住裕一議長　大坪議員。 ◆大坪正幸議員　質問している私自身がそんなに論語詳しくないですので、わかる範囲で答えていただきたいと思うのですけれども、小学校とか、中学生が学ぶに中学校はほかに老子とか、荘子とか、老荘思想というのもあるようですけれども、ただやはり人間としての基本とか、そういう型みたいなものを学んであれば、確かに論語というのが正解なのだろうなと、そんなふうに思います。そこら辺いろいろお聞きしたいこともたくさんあるのですが、時間の関係上次のギャンブルということの質問に移らせていただきます。　　私もみつけ塾の質問の中で、ギャンブルというと、何かとってつけたような質問、そういう気がしないでもないなとは思ったのですけれども、ただこれからいろいろ質問させていただきますが、小学生、中学生、なぜ小学生、中学生なのかというと、やはり高校生ぐらいになると、こんなこと言って差しさわりがあるかどうかわかりませんけれども、実際にもうやる子が出始めるのではないかと。今インターネットで馬券、勝ち馬投票券ですか、こういうのも簡単に買えますし、正直私服を着ていればパチコン店出入りしてもわからない。そういうふうなこともありますから、できれば小学生、中学生、この義務教育の間に教えていただきたいなというのがあります。私もギャンブル、今は一切やりませんが、昔学生のときにお金はないが暇はあると、こういうときにアルバイトもよくしましたが、手っ取り早くお金をふやす方法は何かというと、やはりギャンブルであります。何度かやったこともあります。勝つこともありましたが、負けることのほうが多く、私には向いていないなということで、社会人になったらやらなくなりました。ただ、一時期そういう経験もありますから、ギャンブルで勝つ楽しみ、あるいは負けたときに熱くなって、何とか取り返したいなと、そんなふうになる心情もある程度わかります。本当に教育委員会の皆様は、立派な方が多いと思いますけれども、大変失礼な恐れ多い質問で恐縮なのですが、教育長におかれましては、当然ギャンブルといっても、合法的なギャンブルでありますし、宝くじとか、株式とか、そういうのは除いて、今は多分おやりにならないと思いますが、お若いころにやられたことがあるのかないのか、もしノーコメントだったらノーコメントで結構ですけれども、もしお答えいただけるようでしたらお願いします。 ○久住裕一議長　神林教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔神林晃正教育委員会教育長登壇〕 ◎神林晃正教育委員会教育長　お答えをしたいと思います。　　きょうの答弁のポリシーは明元素でありますので、そういうお答えになるかどうかわかりませんけれども、教育長の体験を話せということであります。誰も皆さんそうだと思いますけれども、何らかの形で私ども今お金とのかかわりの中で消費生活、そういうのをある意味では享受しながら、また時にはそれによって失敗もするということが現実だろうと、こう思っております。私もそういう経験は議員同様やっぱりありまして、今日それがあるということであります。ただ、私は先ほどから議員がご指摘いただいておりますように、小学校の子どもに直接ギャンブルを体験することはできないわけですので、しかしその教育が大事だという、そこのところが非常に大事な問題だろうと、こう思っております。　　実は、私個人的なことを質問されましたので、個人的なことでお答えを少しさせていただきますけれども、昔貯金箱というのを集める趣味がございまして、日本の貯金箱からお土産でいただく外国の貯金箱というのが手に入ったわけでありますが、そのときに外国の貯金箱の中に３つの入り口のある貯金箱をいただきました。日本の貯金箱は１つしかありませんけれども、そこの外国の貯金箱は３つあります。そこに字が書いてありまして、１つの穴はいわゆるためるのお金を入れるときの穴、２つ目は使うためにためる貯金箱の穴、そして３つ目の穴は、分け与えるといいましょうか、ボランティア的なところなのでしょうか、そういう３つの穴のある貯金箱でございました。それは、その国の人たちがいわゆるギャンブルというような問題を考えたときに、小さいときから深くものを考える、こういう消費者になってほしい、そして正しく物事を的確に判断できる、計画的に進めていく、こういう判断ができる子どもに育てたいと、こういう思いからそういう３つの穴のある貯金箱をつくったのだろうというふうに今思い出したのですけれども、思っております。　　したがって、やはり子どもたちに小さいときからこのみつけ塾を活用して、物事を深く考え、そして正しい判断、的確な判断を計画的に行っていく、こういう子どもを育てたいということがこのみつけ塾にかけた思いであります。また、そのように議員ご指摘のように大事にしてこれを活用していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○久住裕一議長　５番、大坪議員の質問は終わりました。　　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○久住裕一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○久住裕一議長　７番、小泉議員の発言を許します。　　小泉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員登壇〕 ◆小泉勝議員　７番、新政市民クラブの小泉勝です。よろしくお願いいたします。　　平成25年見附市議会６月定例議会に当たり、通告に従いまして見附市立病院についてと国際交流、国際協力事業についての２項目について質問をさせていただきます。　　先日５月８日より産業厚生委員会による常任委員会行政視察を行いました。北海道帯広市では、帯広市を中心とした十勝地方の行政機関、農林漁業団体、商工業団体、大学、試験研究機関、さらには金融機関も加わり、食に関する協議会を立ち上げたフードバレーとかち事業について、そして帯広市のお隣芽室町においては、200ヘクタールにも及ぶ広大な面積の工業団地を有し、分譲率95％という高さでありながら、さらに整備を広げようとしている東工業団地の整備状況について、そしてさらに、上富良野町においては、見附市と同様に平成25年度をもって不採算地区の自治体病院に対する特別交付税の暫定的な激変緩和措置が終了する上富良野町立病院の経営についてを視察してまいりました。その中から大変厳しい状況にある公立病院の経営に大きなダメージを与える特別交付税激変緩和措置の終了という喫緊の課題が残る見附市立病院について質問させていただきたいと思います。　　まずは、見附市立病院の位置づけであります。市内に病院が欲しいとの市民の声から平成４年に設立され、ご承知のとおり市立病院は市内唯一の入院機能をあわせ持つ一般病院として、限られた人員と設備の中で救急対応もしながら市民の命を守り、安心、安全な地域づくりに欠かせない病院であります。そのような中、見附市を取り巻く環境は、長岡市、三条市には大きな総合病院があり、さらには小千谷総合病院と魚沼病院の統合、再編に伴う新病院建設事業、県央基幹病院の整備と県立加茂病院の改築計画、魚沼基幹病院の整備計画など、大きな事業が計画されています。この見附市を取り巻く地域医療、福祉、救急医療体制の中で、見附市立病院がどのような連携がなされておりますでしょうか。また、見附市立病院は、どのような位置づけになっているか、あわせてお伺いをいたします。　　市民から市立病院に対する余りよくない評価、あるいは風評を耳にすることもあります。残念ながら市立病院の役割、重要性、そして職員の方々の努力などが市民の皆さんにきちんと伝わっていないのではないかと危惧いたします。それらをどう市民に伝えていくのか、市民への理解を求めていく必要があると考えます。当局として、市立病院の意義とその取り組みなど、市民への情報発信に対してどのようにお考えでしょうか。また、どのように取り組みをされてきているでしょうか、お伺いいたします。　　平成21年３月に見附市立病院経営改善計画を策定し、それに沿った形で経営改善されてきました。できることはやり尽くしてきたといった感じもありますが、今後どのような対策ができるのでしょうか。計画策定からの年度別職員数の推移、正職員、臨時職員、または医療関係従事者以外の職員の内訳についてお伺いいたします。　　そして、取り組みが可能と思われる民間委託やアウトソーシング等も含め、今後さらに取り組みをお考えの点につきましてお伺いいたします。　　また、平成23年度に見附市立病院経営改善計画の抜本的見直しの必要性について検討することとされておりましたが、こちらについての検討結果について、さらに見直しされた点がありましたらあわせてお伺いをいたします。　　国民健康保険も今回値上げされようとしております。病院の利用の仕方、病院、医院、診療所との使い分けや救急車の使い方など、医療費を抑えるためにも、適正な医療機関へのかかり方が必要であります。今回産業厚生委員会で視察をした上富良野町立病院では、「安心で安全なまちで暮らしたいから」と題した市民向け出前講座を開催し、医療機関のかかり方、救急車の呼び方、さらに病院の取り組みも含め、広報活動されておりました。見附市において、市民に向けたこれらの情報提供や講座等の開催についてはどのようにされておりますでしょうか。また、地域医療を守りたい、あるいは地域にある病院を守りたいと市民団体を設立して活動しているケースが全国的にもたくさんあります。市民や市民団体等への啓発を当局からされたり、あるいは市民団体の立ち上げに動かれたりされるお考えはありませんでしょうか。　　平成23年度は、開設以来の好決算となり、赤字額が最低の2,460万円となりました。平成24年度市立病院の決算見通しもそろそろ出てきているのではないかと思いますが、内容はどのようになっておりますでしょうか。お答えいただける範囲で結構ですので、お伺いをいたします。　　平成20年に公立病院に関する財政措置の改正要綱が示されましたが、この改正はそもそも公立病院に対する交付税措置の増額を図り、支援を強めていこうとの趣旨のもと、全体では2,930億円であったものを700億円程度増額し、対象病院数を232程度のものから320程度にふやそうというものでありました。そのような中で、それまで特別交付税を受けることのできた病院のうち、全国で８つの病院が当初対象から外されることになりました。５年間の経過措置を経て、現在では病院が津波で壊滅してしまったり、人口が減り、人口集中地区ではなくなったり、交付税対象になるために病床数減で新要件に適用させたりして、現在全国で５つの病院が本年、平成25年度を最後に特別交付税が打ち切られる予定です。このために見附市立病院の経営にも非常に大きなダメージが予想されるところです。これらに関連し、以下数点お伺いいたします。　　地域要件第１種に、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に存在することとありますが、総務省がその距離を15キロメートルとしたその根拠についておわかりでしたらお伺いするとともに、直近の病院名とその移動ルート、実際の移動距離についてお伺いいたします。　　地域要件第２種に、直近の国勢調査における人口集中地区以外の区域に存在することとありますが、まずもって人口集中地区の定義をお伺いするとともに、その境界線に隣接する市立病院は、例えばその位置を道を隔てた田んぼの中に移動することができれば、地域要件第２種に適用されることになるのかどうか、お伺いをいたします。　　また、仮に次回は平成27年だと思いますけれども、次回の国勢調査において、人口集中地区から外れれば、再度特別交付税が復活するということになるのでしょうか。また、その可能性についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。　　都市と地方、大きなまちと小さなまちなども一律に人口集中地区と地区外とで区分けしてしまっていること、上富良野町立病院では道路を挟んで隣の敷地に立地していれば、人口集中地区外になり、不採算病院になるとのお話でありましたが、これらは何とも納得しがたいと考えます。また、直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上でなければならないというのも、そもそも患者さんが移動距離15キロメートルだとか、人口集中地区だとかの区分により病院を選択しているのではなく、診療科目や診療内容に応じて病院を選択しているわけであります。この改正については、先ほども申し上げましたように、全体として公立病院の支援を強化するという趣旨からも、５つの病院だけが適用外になるというのは、とても納得のいくものではありませんし、理解に苦しむところであります。地域要件の第１種と第２種について、当局として問題点があるとするならば、どのような点でありましょうか、当局の見解をお伺いいたします。　　本６月議会において、不採算地区病院の適用要件の改正に伴う特別交付税の見直しに関する意見書を久住議長名にて国の関係大臣宛てと新潟県知事宛てに他の４自治体病院を持つ議会とも歩調を合わせながら提出したいと考えておりますが、特別交付税が今後どうなるのか、このままあっさりと切られて終わってしまうのか、その辺の見通しを当局としてどのようにお考えでしょうか。また、これまでの当局の取り組みについても、あわせてお伺いするとともに、今後の交渉方法、交渉先、交渉のポイントなどありましたらお聞かせください。　　仮にこのまま激変緩和措置が終了すれば、病院事業会計の決算赤字額がそのまま6,400万円程度増大するものと思われます。現在の市立病院の内部留保はいかほどでしょうか。また、内部留保を取り崩しながらいくとした場合、何年ほどもちこたえられるのでしょうか。今後の収支見通しとあわせまして、お伺いいたします。　　全国的にも自治体病院の経営は非常に厳しいものがありますが、病院の存在は地域への信頼感です。病院長、事務長を初め、職員の皆さんの献身的な努力により、赤字も大幅に縮小されてきていることに対しては、敬意を表するところであります。経営改善はもちろん重要なことであり、さらに経営していかなけれなりませんが、地域の医療水準が悪化しないように、赤字でも何とか市内ただ一つの病院を存続、維持させなければならないと考えます。一方で、市民の生命を守るために、何としても市立病院を守っていかなければならないとはいえ、際限なくということもできないわけであります。これ以上は維持できないという判断基準はお持ちでしょうか。その際には、公設民営という考え方も選択肢の一つにあろうかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　　次に、医師、看護師不足について、以下数点お伺いいたします。医師、看護師不足が全国的にも社会問題となっており、見附市においても同様のことが言われておりますが、見附市においての現況、実情はどのようでありましょうか。市立病院においての医師、看護師それぞれの必要人数とその内訳について、またそれに対しての充足率をお聞かせください。医師、看護師の確保について、当局としてどのような取り組みがなされているのでしょうか、お伺いいたします。　　平成20年の厚生労働省医療施設調査によりますと、院内保育を実施している病院の割合は34.5％と、約３分の１の病院で実施されているとのことでありますが、見附市立病院において、院内保育の導入のお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。　　続いて、大きな質問項目の２番目であります国際交流、国際協力事業についての質問に移ります。今年度の見附市における国際交流、国際協力事業とその今後について、以下数点お伺いいたします。ベトナムダナン市との交流事業が本年も予算組みされております。本事業に関しては、これまで見附市の中学生を派遣してのホームステイ、ダナン市からの訪問団を受け入れての交流事業を行ってきておりますが、今後現状のまま継続していくお考えか、あるいはさらなる発展がありますでしょうか。以前のお話では、姉妹都市などの提携のお考えはないとのことでありましたが、今後の本事業の展開とあわせてお伺いいたします。　　昨年の見附市防災訓練にブラジルマイリンケ市からＪＩＣＡを介し視察団が訪れました。本年は見附市から市民も参加し、公式事業参加のためマイリンケ市を訪れることとなっております。その日程や費用などお決まりの部分がありましたらお知らせください。ある程度長い日程になることが予想されますので、スケジュール調整なども必要でありますし、早い段階で広報するなど、情報を早目に市民にお示ししていただきたいと考えます。募集のスケジュールとその方法につきましてもお伺いいたします。　　市内に幾つかの国際交流、国際協力を目的とする市民団体があろうかと思いますが、それらについて以下数点お伺いいたします。国際交流、国際協力を目的とする市民団体数は、市内に幾つありますでしょうか。また、それぞれの団体の構成人数と、そして全体の合計人数、さらにそれら団体の主な活動内容や活動時期についてお伺いいたします。これらの団体の横のつながり、連携などの取り組みはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。　　見附市国際交流協会への市からの事業補助金や人的補助などがどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。見附市国際交流協会も会員の減少や高年齢化が進んでいるとお聞きをいたします。このままではじり貧になりかねないとも考えますが、財政的な支援、人的な支援も含め、今後の発展的な会の運営について、市の協力体制のお考えをお聞かせください。　　次に、国際協力機構ＪＩＣＡボランティアに関連して質問いたします。昭和40年４月２日に政府の事業として発足した青年海外協力隊は、開発途上国の発展に貢献することを目的としながら、現地の人々とともに生活し、汗を流すことにより、開発途上国との友好親善と相互理解にも寄与し、48年の歴史を刻んできました。これまで４万人を超えるＪＩＣＡボランティアを開発途上国に派遣してまいりましたが、これらに参加する人にとっても、言葉の違いや宗教、文化、生活習慣の違いといった壁を乗り越えてボランティア活動に従事してきたことで、自分自身を成長させ、さらにボランティア活動を通じて得た体験を帰国後に日本社会に還元することで、日本の地域社会が抱える課題の解決にも貢献することができるものと考えます。以下、数点お伺いいたします。　　久住市長もご自身が商社マン時代に海外赴任され、さまざまな貴重な経験をされてこられましたが、海外でのボランティア経験をする意義について、ご自身が実際に経験されたことなども含めお考えをお伺いいたします。　　ＪＩＣＡボランティアの募集は、年に２回行われておりますが、その際には市でも庁舎や公民館など、市の施設にポスターを掲示していただいたり、パンフレットなど設置していただいたりしてありがたく思っておりますが、さらに広報「見附」や市のホームページなどでも情報提供をしていただき、広報できないものかと考えますが、当局としてのお考えをお伺いいたします。　　職員が有給休職で現職の身分のままＪＩＣＡボランティアに参加することのできる通称派遣条例と呼ばれる条例があり、全国380以上、全体で約22％の自治体で制定されており、県内では新潟県、新潟市、長岡市、柏崎市、新発田市、佐渡市などが制定しております。ＪＩＣＡ現職参加制度を利用すれば、ＪＩＣＡから約８割の人件費の補?が受けられ、帰国後にその経験を生かして見附市のために仕事をしてもらうことを考えると、人材育成のよい機会になると思います。見附市として、この派遣条例の制定についてのお考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。　　近年グローバル人材として、ＪＩＣＡボランティア経験者を採用する企業がふえる中、自治体職員の採用に対しても採用枠を設定したり、選考においての優遇あるいは出願資格にその経験を含めることができるとしたりするなど、ボランティア経験を積極的に評価する傾向が続いており、そのような採用をとっていただいている自治体が少しずつではありますが、増加してきております。それらの自治体において、ボランティア経験者の課題発見能力や柔軟性、チャレンジ精神、コミュニケーション能力などを評価していただいているとのことであります。見附市において、それらの制度を導入されれば、ＪＩＣＡボランティアを重視し、評価している自治体だというメッセージになり、志の高い有能な人材が応募してくるのではと考えますが、それらの採用方法の導入についてのお考えをお聞かせください。　　最後に、見附市出身のＪＩＣＡボランティア経験者の人数とその活用についてのお考えをお聞かせください。　　以上、ご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉　勝議員発言席に着く〕 ○久住裕一議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　小泉議員の市立病院についての質問にお答えいたします。　　最初に、地域医療との連携についてですが、公立病院改革プランにおいて、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に立った改革が求められました。再編ネットワーク化を検討するためには、医療圏の中でそれぞれの病院がそれぞれどのような機能を担うのかを検討する必要があります。しかし、病院の開設主体が多様な中で、そのような検討がなされていないというのが現状です。しかし、長岡地域においては、以前から患者の医療情報を共有し合う地域医療連携パスが運用されており、市立病院も脳卒中と大腿骨頸部骨折のパスに参加をしてきております。そのようなことから、市立病院でできることは限られますが、病病連携、病診連携を図りながら亜急性期医療、慢性期医療、救急医療、健康づくり予防医療を担うこととしております。　　次に、市民への情報発信についてですが、病院から市民の皆様に情報発信することは重要なことと考えております。しかし、病院からの情報発信は、広告とみなされる可能性があり、医療機関の広告については、多くの制約があります。現在は、インターネットを利用したホームページについては、制約が厳しくないので、ホームページを利用していきたいと考えております。また、年数回発行しております市立病院だよりにより、ホームページを見ることのできない方へ対応してまいるほか、必要に応じて市広報紙を活用してまいります。　　次に、経営改善計画についてですが、最初に平成21年度から平成24年度までのそれぞれの年度末における職員数については、病院では職員の移動が多いことから、職員数は通常常勤換算後の数値を用いることとされております。決算統計におきまして、国に報告した数値は、平成21年度は161人、平成22年度167.6人、平成23年度172.7人、平成24年度176.8人となっております。民間委託についてですが、病院が委託できる業務には制約があり、市立病院では現在委託に出したほうが効率的と思われる業務については、全て委託をしております。以上のことから、医療関係従事者以外の正職員及び臨時職員はおりません。　　計画の見直しですが、平成23年度決算の内容が開院以来最高の収支だったことから、計画を見直すというよりも、さらなる経費の節減等により、経営改善を進めたいと考えたところであります。経営改善計画は、平成25年度が最終年度となりますが、国では新しい計画の策定を求めるのか、一たん終了するのかという方向性を近々示すとされております。市としては、これまでの計画を踏まえた上で、新たな計画の策定が求められるものと考えております。　　次に、医療費抑制のための適正な受診についての情報提供や啓発を行う市民団体の育成についてであります。適正受診については、健康福祉課と連携して、市のホームページや国保健康だよりにより、かかりつけ医の利用による適正な受診やジェネリック医薬品への切りかえを促す情報を定期的に掲載しているところであり、多受診者への訪問指導とあわせて啓発を進めているところであります。また、医療費抑制の活動を行う市民団体等の育成は実施していませんが、各地域で生活習慣病予防等の健康情報の発信などで保健委員から活躍いただいております。今後の活動において、適正な受診についても啓発活動に取り組めるかを保健推進協議会と協議したいと思います。　　次に、平成24年度決算は当年度純損失5,276万3,001円であり、内訳としては病院が2,684万4,483円、老健が2,591万8,518円となっております。また、内部留保についての状況ですが、平成24年度末現在の補?残高は８億4,900万円となっております。今後の診療報酬や介護報酬の改定がどのようになるのかにより、大きく収支に影響を受けることになりますが、設備投資を年5,000万円以下とすれば、10年間は資金計画上問題がないと考えております。　　次に、医師、看護師の必要人数、内訳と充足率についての質問ですが、平成24年度の県の医療機関立入検査において、医師数0.72人の不足が指摘され、医師の充足率は91.5％となっており、その他の職員は充足しております。必要医師数は入院患者数、外来患者数により変わってきますので、平成25年度現在の現員医師数は、平成24年度と比較して増となっておりますけれども、それに伴って患者数も増加しますので、不足が解消されたものとは考えておりません。また、医療法上の不足のほか、以前にも議会において答弁しておりますが、退職者の補充、特に内科医師と整形外科医師の採用が必要であると考えております。　　次に、看護師に関しては、医療法上病院を運営するために必要とされる看護師数は、市立病院の場合31人であり、充足しております。しかし、この数では病棟における夜勤体制の維持や診療報酬上の各種基準をクリアすることはできません。現在届け出ている一般病棟入院基本量10対１を維持し、入院患者数を85人とすると、最低でも43人の看護師が必要であり、３人の不足、充足率93.0％となります。　　次に、医師の求人方法ですが、ホームページへの求人掲載、大学への働きかけ、県医師会や全国自治体病院協議会のドクターバンク等への求人、医師紹介業者の活用等のほか、つてを頼って医師の紹介をお願いしております。　　次に、看護師については、ハローワークへの求人募集、県主催の看護師就職ガイダンスへの参加、市立病院ホームページでの求人募集等で確保を図っております。　　次に、院内保育については、平成23年度に乳児、幼児を持つ職員について調査したところでは、希望者がなく、現状では開設は今のところ考えておりません。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　企画調整課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔金井薫平企画調整課長登壇〕 ◎金井薫平企画調整課長　小泉議員の質問にお答えします。　　まず、不採算地区病院に係る特別交付税措置の適用要件についてですが、第１種地域要件である直近の一般病院までの移動距離が15キロメートル以上となる位置に所在することが設定された根拠については、示されておりません。また、市立病院において直近病院は長岡市の中央綜合病院で、国道８号を利用した場合の移動距離は14.1キロメートルです。　　次に、第２種の地域要件である人口集中地域の定義についてですが、人口集中地区は国勢調査の結果をもとに、基準となる区域の人口密度をもとにして設定されるものです。統計資料の一つとして、地方交付税の算定基準以外にも、都市計画や環境対策、交通計画にも利用されているものでございます。ご質問のように移動した場合も、現状では交付税の交付対象とはならないと認識しておりますが、仮に今後の国勢調査の結果において、市立病院の所在地域が人口集中地区から外れた場合は、交付税措置の対象となるものと思います。　　次に、現在の要件の問題点についてですが、平成20年の要綱改正の際にも国に対して現状を伝えたところですが、まず直近病院への移動距離については、全国一律の要件設定ではなく、降雪地帯であることによる直近の病院までの移動時間の増加などについても考慮されるべきであると考えております。また、第２種の要件である非人口集中地区所在要件についても、所在地が人口集中地区であるか否かにかかわらず、改定前の要因にあったように、当該自治体において唯一の公立病院であることにより、地域医療において担う役割が大きいということを考慮されるべきと考えておるところでございます。　　次に、今後の交付税措置についてですが、平成21年度からの激変緩和措置が今年度までとされております。しかし、市立病院が地域の保健、医療、福祉において果たす役割の大きさを考えると、今後も安定的な経営を維持していくことが不可欠であり、そのためには国からの支援が必要であります。そのため県や他の都道府県の公立病院と連携をしながら、国の新年度予算編成の時期を念頭に、公立病院における国の財政支援の必要性を提示し、要望をしてまいりたいと考えております。また、５月に開催されました北信越市長会の席で、久住市長が総務省の公営企業事業担当の室長と歓談する場面があり、病院の状況をお話ししたところでございます。　　次に、市立病院の運営維持についてですが、開院してから20年が経過し、保健、医療、福祉の中心として市民の生活において果たす役割はますます重要になっております。また、日本一健康なまちを目指す取り組みの一つとして、市立病院内に設置した健康の駅では、健康情報の提供や市民の相談に一元的に対応するなど、公立病院であるメリットを生かし、保健、医療、福祉の連携と横断的な事業展開の拠点としての取り組みを進めております。以上の観点から、今後も市が運営を維持していくべきものと考えております。 ○久住裕一議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕 ◎森沢亜土まちづくり課長　小泉議員の国際交流関係の質問にお答えします。　　ベトナムダナン市との交流は平成17年度から、中学生海外派遣事業については平成20年度から始めており、途中１回の中止はあったものの、今年度で５回目の派遣となります。ことしも多くの中学生から参加申し込みをいただいているところです。中学生という多感な時期に、親元を離れ、島国日本と異なる海外の文化や習慣に触れることが子どもたちには貴重な体験となっており、豊かな人間力の育成につながっているものと考えております。また、ダナン市訪問団の来市の際には、日本文化や習慣に触れてもらい、市民との交流を深めています。今年度は、さらに国際交流協会がわくわく体験塾の中で、ベトナムを知ろうという講座を開催する予定で、この企画をきっかけに現地との交流が計画されておりますので、ダナン市との交流は今後も継続していくべきものと考えています。　　次に、マイリンケ市訪問についてですが、現在ＪＩＣＡの事業委託を受けて、マイリンケ市に防災対策を伝える取り組みを３カ年計画を進めています。今年度は、この事業の２年目で、マイリンケ市へ職員を派遣し、現地視察や防災訓練等の取り組みを伝えてくることとしています。また、ことしは姉妹都市締結40周年に当たる年ですので、マイリンケ市で開催される記念式典に参加いたします。その際に、市民の方にも参加いただきたく訪問団を公募する予定にしています。訪問日程としましては、記念式典の開催が10月27日の予定ですので、その前後１週間程度になります。詳細なスケジュールについては、現在防災関係のスケジュールと調整をしているところです。公募は、広報「見附」やホームページで行うこととしており、詳細が決まり次第お知らせしたいと考えております。　　次に、国際交流、国際協力を目的とする市民団体についてでありますが、市が把握しているのは、国際交流協会とコスモスの会の２団体となっています。国際交流協会は、個人会員61名、団体会員36団体で、活動内容は国際性あふれる人づくりと活力あるまちづくりの実現を図ることを目的に、市の国際交流事業への協力、外国の料理や文化に触れるホワイトフェスティバルの開催、見附まつり民謡流しへの海外研修生との参加、広報紙の定期発行など年間を通じて活動しております。また、コスモスの会は個人会員12名、活動内容はモンゴルやロシアなどへの海外支援を目的に、市民交流フェスタなどでチャリティーバザーを行っています。なお、両団体の個人会員の合計は73名となっています。　　次に、国際交流協会とコスモスの会の連携についてですが、両団体とも見附市市民活動・ボランティア連絡協議会に加盟しており、協議会が年２回開催する情報交換会及び市民交流フェスタに参加しています。現在具体的な事業連携はありませんが、将来的には共同で事業を行う意向があるようですので、目的や方向性が合致すれば事業連携は図れるものと考えております。　　次に、国際交流協会の市補助金でありますが、年間10万円を助成しています。事務局などへの人的補助は行っていませんが、月１回の会議には担当職員が出席し、市事業の説明などを行い、事業への協力を呼びかけています。　　次に、会員減少や高齢化が進む協会に対しての支援についてですが、国際交流協会は会員の固定化傾向は見られますが、個人、団体合わせて約100名の会員を擁し、自発的に活動されている団体と認識しています。また、さきに申し上げましたとおり、新たな企画に取り組み、意欲的に活動されていますので、市といたしましては、協会の主体性を生かしつつ、関係者と意見交換をする中で必要と思われる支援を行っていきたいと考えております。　　次に、海外ボランティアを経験する意義についてですが、海外でのボランティアは日本が持つ技術や経験を伝え、役立ててもらうことに大きな意義があり、そしてそれは友好親善や相互理解につながります。さらに、ボランティア参加を通じて得たこと、学んだことを帰国後に日本社会に還元することで、日本の地域社会が抱える課題の解決にも貢献することができる極めて有意義なものであると認識しております。　　次に、ボランティア募集についてですが、現在国際協力機構からの依頼で、市内公共施設にＪＩＣＡボランティアの募集ポスターやリーフレットを設置しています。今後広報「見附」や市のホームページへの情報提供につきましても、国際協力機構より依頼があれば検討したいと考えております。　　次に、職員の協力隊派遣条例の制定についてでありますが、現職で参加する場合は、休業扱いになりますが、職員としての身分で派遣できる自己啓発等休業に関する条例がありますので、別途制定することは考えておりません。また、協力隊経験者の職員採用枠の導入については、特別に設けることは考えておりませんが、市職員として採用にふさわしい人材であれば、採用していきたいと考えております。　　次に、見附市出身のＪＩＣＡボランティア経験者の人数でございますが、現在把握しているのは12名となっています。ボランティア経験者の活用については、現在のところ事例はありませんが、今後ボランティア経験者の皆さんの意向も踏まえつつ、市や国際交流協会の事業へ参画等を呼びかけて、海外で培われた知識や経験を生かしていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　よろしくお願いします。時間もないので、簡単にというか、簡潔にさせていただきたいと思います。　　病院の医師の関係ですが、内科の先生と整形の先生が必要だというお話があったと思うのですが、具体的にあと何名、どういう換算になるのかわかりませんが、どれだけいれば充足するのか。医者の先生がいらっしゃりさえすれば病院が黒字になるというか、黒字に幾らでもできるよというようなお話も伺ったことあるのですが、要するにどこまでお医者様がいれば黒字化できるのかといった部分も含めて、どれだけ必要なのだということをちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが。 ○久住裕一議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕 ◎大橋耕一病院事務長　質問にお答えいたします。　　何人いれば黒字になるのかということなのですが、これはその先生の専門、診療科目等によって変わってきますので、一概なことは言えないのですけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今すぐにでも来ていただきたいと思っているのは、内科医師２名と整形外科医師２名です。そのうち内科の医師については、この６月１日から１名の常勤医師の方から勤務いただくことができましたので、それを差し引きますと、内科１名、整形外科２名はすぐにでも来ていただきたいという状況でございます。まずもって、整形外科に関しましては、以前常勤の医師が２名おりまして、救急対応もできましたし、手術も行っておりましたし、入院患者もとっておりました。それが現在非常勤の医師しかおらないために、それら全て制限されていると、制約があるという状況でございますので、以前の状態に戻したいということでございます。それと、病院の性格といいましょうか、長岡市、三条市の大きな病院との連携をとる中で、どうしても内科系の高齢者が多い、受診される病院ということで、以前は内科系の常勤医師が最大７名在籍していらっしゃったことがあったのですが、その後大学等の都合なり、先生ご本人の都合等で退職をされ、それがなかなか補充できない状況になりましたけれども、先ほども言いましたように６月から１名来られますけれども、何とか２名の方を採用できれば内科の方も以前に近い状態に戻せるものということで、その数を以前から申し上げているところでございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　高齢化が進んでくると、整形の先生と加えて泌尿器科の先生も何か重要になってくるというお話を伺ったことがあるのですが、これまで人工透析の整備を進めていきますということで、ホームページも書かれてありますし、そういう発表もあったわけですけれども、その中で腎臓内科医の先生と泌尿器科の先生の募集をしながら整備を進めていくというお話がありましたけれども、この進捗の状況というか、この先生ももちろん必要なのだろうと思うので、それもあわせて進捗を教えていただけますでしょうか。 ○久住裕一議長　病院事務長。　　　　　　　　　　　　　　　〔大橋耕一病院事務長登壇〕
   ◎大橋耕一病院事務長　お答えいたします。　　人工透析に関しましては、以前市長のほうから議会においても必要なスタッフがそろえられれば、見附市の市民の方については見附市の病院でと、その方向でというお答えもさせていただいておりますので、病院としても必要なスタッフの確保、とりわけ医師から来ていただきたいということで、大学のほうにその旨お話をしたり、長岡市の総合病院のほうにもそういったお話をさせていただく中で、現在主に民間の医師を紹介する業者等に募集をかけているところでございます。ただ、人工透析の専門医となると、内科の先生のほか、泌尿器科の先生も人工透析の専門ということになりますので、そういう形で募集をかけているのですが、大学のほうのお話ですと、非常に厳しい状態だと。現在新潟県内、特にこの中越において、人工透析を行っている病院、医療機関についても、大学から医師を派遣をして、そういう体制の中で今現在の体制を維持しているのだけれども、今の医師の需給状況からいけば、これがいつまで続けられるかもわからないほど医師が不足しているということをお聞きしていますので、私どもとしては、募集をかけ、いろいろつてを伝っておいでいただけないかということで努力はしておりますが、残念ながら今のところ見通しは立っておりません。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　小泉議員。 ◆小泉勝議員　済みません。私がしゃべり過ぎたのか、時間配分がちょっと悪くて、時間がないので申しわけないのですが、最近見附市にも大分いろんなところからさまざまな施策で行政視察に来られたり、あるいは市長がいろんなところで理事になったり、あるいは講演に行かれたりという形で、精力的に動かれていらっしゃるわけでありまして、ぜひとも市長のお顔の広いところで、ネットワークの広いところで何とかお医者の先生を連れてきていただけないかなというふうに市長にすがる思いで頼みたいと思うのですが、一言いただけますでしょうか。 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　至るところで関係あるところ、また東京でもお願いしたり、新しいそういう医師の海外との連携をする団体をつくられた大学の医師の会の皆さんとかにお願いをしてありますが、新潟県全体が全国で一番医師数が少ないという報告がありましたように、やはり私どもだけではなくて、やっぱり地域全体で連携して、そういう誘致をしないと、なかなかできない。そういう形で、茨城県なんかは展開して少しは来られるようになった。そういうことも県を含めて一緒に動きを出したいというふうにしなければいけないと思っています。できるだけ一番の課題だと思って努力してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○久住裕一議長　小泉議員の質問は終わりました。 ○久住裕一議長　次に、１番、五十嵐議員の発言を許します。　　五十嵐議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員登壇〕 ◆五十嵐勝議員　平成25年６月定例議会の一般質問に当たり、通告いたしました市民サービスの向上についてを質問させていただきます。　　市では、平成21年３月に集中改革プランとして、新しい行政改革大綱を発表しています。引き続き平成23年第４次総合計画後期計画の中で、2015年までのさらに踏み込んだ第６次行政改革大綱を発表しました。この中で、市民サービスの向上について今までの行政運営からさらに踏み込んだ行政サービス、つまり市民サービスへの意識改革を職員を初め、市民へ向け発信しています。このような行政改革や職員の意識改革は、2000年代の初めから世界的な潮流となってきており、日本では2003年ごろよりＮＰＭ、ニューパブリックマネジメントという言葉が聞かれ、行政は行政管理から行政経営への転換が必要との考えが急速に広がり始めました。そして、このような行政改革の考え方の中で、行政は事業計画を企画立案し、予算づけをして事業を実施して、その実績を積み上げることで終わりではなく、その事業の成果や効果を具体的な数値で把握し、必要があれば改善を行うというマネジメントの仕組みを構築することで、より効果的で多くの市民ニーズに応えることになるとした考えが行政のトップを初め、役所内や職員に少しずつ浸透し始めました。民間で言えば顧客志向をマーケティングリサーチ等で数値でしっかりとつかみ、戦略を立て、長中期的なビジョンで新製品の開発やコスト感覚を考えた生産計画を立てることなどがこれに当たるのではないかと思います。そして、行政経営の中では、今見附市が取り組み始めた市民と行政の協働のまちづくりの推進の中で、将来的にはもっと進んだ行政改革や分権化や権限移譲なども見えてくるのではと期待しています。　　役所の仕事において、市民はお客様であるという顧客志向の意識を今まで以上に意識改革を進めることが誰もが利用しやすい行政サービスの提供につながり、市民の満足度のアップになります。そこには形式や手続、前例よりも大切なものがあり、そこからワンストップサービスやノンストップサービスが生まれ、市民の視点に立つ市民本位の市民が満足する行政サービスとなるのではと思います。そこで、広範囲な市民サービスについて幾つか質問させていただきます。　　まず最初に、久住市長の考える市民サービスや行政運営や経営についての率直な考えや思いをお聞かせください。また、将来のビジョンについて考えがあればあわせてお示しください。　　次に、窓口や出先機関などで申請や手続等で今まで行ってきた主な改善や利便性向上の具体例があればお聞かせください。さらに、今後の取り組みや課題があればあわせてお聞かせください。　　３つ目の質問ですが、現在市正職員数は病院職員を除くと平成24年度４月で361名と聞いております。また、平成18年度からでは毎年正職員数が少なくなっています。現在の正職員数と臨時職員やパート職員等非正規職員との数とその比率をお聞かせください。また、県内でも人口１万に対しての比率で見ると、見附市は58.9名の職員数で、県内見附市が最も少ないとされておりますが、今後も職員数を減らすのでしょうか。また、適正数を人口比率等からどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。　　４つ目の質問ですが、市民サービスの観点からも、また最近頻発する自然災害などの非常時におけるマンパワーの不足を懸念される市民の声もお聞きすることがあります。専門的な知識や技術が必要なスペシャリストやエキスパートの養成や充実等専門的人材も必要との考えもありますが、このことについての考えをお聞かせください。　　５つ目の質問ですが、民間であれ、役所であれ、求められるのは最少の経費で最大の効果です。そして、もう一方では常に終わりのない経費削減というテーマです。この経費削減で、私見ですか、本当に大切なのは大きな予算の取り組みをやめたり、大幅な予算削減をすることではなく、日常的に使われていて、常識化していて、誰もが気づかずにいる小さなことへの見直しの積み重ねだと思います。見附市では、役所内でそのような話し合いや運動などで実施した事例はあるのでしょうか、お伺いいたします。　　６つ目の質問ですが、一口に市民サービスといっても、市役所の窓口業務だけではなく、市が進めている市民と行政との協働のまちづくりも市民と行政職員との価値観の共有などを通じ、市民の思いを育てる市民へのサービスにつながると思います。まちづくり課が中心となり、過去２回入門編とも言える協働セミナーが開催されました。これからいま一歩踏み込んだ協働の具体化を期待したいところですが、今後の予定や企画があればお聞かせください。　　７つ目の質問ですが、今さら私が申し上げるまでもなく、日本全国で市民やＮＰＯが教育や子育て、まちづくり、介護や福祉、そして地域コミュニティなどさまざまな身近な課題を解決するため活躍しています。見附市も総論から各論に進まなければならないと思います。市民の中にも思いやさまざまな能力を持っていて、何か手伝いたいと思っている方も時々お聞きすることがあります。そんな潜在的な人材や個人と個人とをつなげ、生み出し、育て、支援する、いわゆるコーディネーター的な人たちがキーポイントとなるかと思われるのですが、これらの人材の発掘や育成する必要を強く感じますが、考えや計画があればお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔五十嵐　勝議員発言席に着く〕 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　五十嵐議員の質問にお答えします。　　まず、市民サービス、行政運営や経営についてでございますが、３月議会において施政方針の中でも述べさせていただきましたが、市の施策の基本は、市民との協働のまちづくりであります。常に市民と行政が同じ目線に向かって、ともに知恵を出し、汗をかくまちづくりであります。そのために情報や課題、意識を共有し、共感し合うことが必要であると考えます。その中で、行政を担う組織としては、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行政運営を行うため、人、物、金、情報といった行政経営資源を有効に活用しながら、市民サービスを提供し、市民から幸福感を持っていただくことを目指しています。　　次に、申請手続等における改善や利便性の向上についてでありますが、転入、転出時に必要な手続を確認できるチェックシートの作成や窓口での待ち時間の短縮を図るために、整理番号発券機を設置いたしました。また、毎年窓口アンケートを実施し、市民の皆さんの声をお聞きすることや職員の接遇研修への参加などを通じて、職員の対応などの向上に努めています。今後も市民ニーズを捉えながら、手続の簡素化や効率的な取り組みを行ってまいります。　　次に、現在の職員数についてでありますが、ことし４月現在病院職員を除き正職員が357名、非常勤職員が244名で、全体の59％が正職員であります。また、平成24年度の人口１万人当たりの正職員数は58.22人と、県内では最も少ない職員となっております。今後の職員の削減や適正数につきましては、行政運営の効率化や業務の民間委託などのほか、行政需要の増加などを総合的に考慮し、判断してまいります。　　次に、自然災害など非常時における対応についてでございますが、災害時等におきましては、通常の組織運営とは別に、市の部署を超えた本部体制による職員配置を行うこととしており、少ない職員で対応できるようにしております。また、自主防災組織の育成など、市民の自助、共助による防災力を高める施策も重要でありますので、今後も新たな取り組みを検討していきたいと思います。　　なお、市の施策において、専門的な知識、技術が必要な場合には、包括連携協定を締結している長岡技術科学大学や民間研究機関等に指導、助言等をお願いしているところでございます。さらに、専門的な人材の育成については、重要なことであり、原子力防災においては、職員３名を研修機関に派遣するなど、人材の育成にも努めております。　　次に、経費削減についてでありますが、昨年８月から職員の改善提案制度をスタートさせました。これは、職員がふだん仕事をしている中で、事務の効率化につながることや市民サービスの向上につながることなど、ふと気がついたことを気軽に提案しようというもので、昨年度は66件の提案がありました。直接的に大幅な経費削減につながるような提案には至っていませんが、支出、決裁事務の簡素化など事務の効率化により、最終的に経費削減を図る提案もありました。今後とも職員の気づきを提案という形で積極的に出してもらい、最少経費で最大効果が上げられるような職場づくりをしていきたいと考えています。　　次に、市民と行政との協働のまちづくり事業の今後の予定についてお答えします。多様化する地域課題に対応するために、これからはＮＰＯ法人や市民活動団体など、さまざまな主体がみずからの力をもって行政と役割を分担していく協働が求められています。市では、この２年間ＮＰＯ法人の基礎知識を学び、協働についての基本理解と市民との行政との相互の役割について理解を深めるセミナーを開催し、自発的な活動を行う人材の発掘と育成を行ってまいりました。今年度は、ＮＰＯ法人などが現在抱えている課題解決のためのセミナーを開催し、その成果を具体的な事業として実施したいと考えています。　　次に、人材発掘や育成の計画についてでございますが、先ほどお答えしました今年度開催するセミナーで、人、物、金、情報を管理、調整できる人材、まさにさまざまなものをつなぐコーディネーターの育成に取り組んでまいります。市内ＮＰＯ法人へのアンケート調査から、ＮＰＯ法人などが抱えている課題には、人材の育成と発掘、資金調達などがあり、これらの課題解決に向けて積極的に支援を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　それでは、幾つか再質問させていただきます。　　市民サービスというのは、大変広範囲だと。全て市がやっていることというのは、ある意味では市民サービスにつながることなのかなというふうにも思うわけなのですが、その中で経費削減というのは、直接ではありませんが、大きくかかわっていて、市民が行政に寄せる信頼にもつながりますし、私も議員となって３年経過しましたが、議会関連でも年間膨大な書類があり、毎年その整理と場合によっては処分など結構な労力使っているわけなのですが、もう少し紙を減らすことはできないのかというふうに私としては考えて、そこでちょっとほかの自治体のところを調べてみますと、ペーパーレスを実行している自治体もありますが、見附市では過去あるいは現在、こういったようなことは検討課題になったことはありますでしょうか、まずお聞きします。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　五十嵐議員の質問にお答えいたします。　　ペーパーレス化というようなことでございますが、たしか平成12年のころかと思いますが、情報公開の規定の中で、文書管理のやり方を定めたことがございました。その中で、簿冊方式ということで、電子決裁とか、そういったところまでは検討はされたように記憶しておりますけれども、そこまでは至っておりません。最近になりまして、庁内ＬＡＮ、庁内イントラネットが始まりましたので、その中でメールのやりとりというのを文書の簡略化といいますか、ペーパーレスに向けた、そんな取り組みを行っているところでございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　若干はちょっと検討されたのかなというふうに思うのですが、私が調べたところでは、お隣の長野市、県が違うのですけれども、部長会議等で年間ファイル十数冊に及ぶＡ４判換算で、年間14万枚の紙の削減とそのために会議準備工程の削減、効率化、さらにペーパーレス化に向け、複合機集中管理システムを導入、コピー、スキャナー、ファクス、プリンターなど、約1,000台から４分の１の250台としましたというふうなのがちょっと調べてみたら。あと神奈川県逗子市では、タブレット端末を議員に貸与、それに伴い電子機器の持ち込み禁止に関する規則を改定し、紙の節約と印刷する時間とコストの削減、さらには不用となった書類の廃棄焼却費用や環境への配慮等を考えると大きな効果があるとし、続々とさらに埼玉県飯能市、徳島県小松島市、千葉県流山市、長崎県佐世保市などが全国で続々とペーパーレス化に取り組んでいますが、見附市でも検討すべきと考えますが、いま一度ちょっと考えをお聞かせください。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　最少の経費で最大の効果というようなところを考えたときに、経費の問題も多少あるように記憶しております。各市の状況なども再度状況収集をしながら対応したいと思いますが、紙の関係については、ただ単純に廃棄することではなしに、機密文書関係についてもリサイクルなどをして、紙の有効利用なども図っているのが現在の状況でございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　私が以前勤務していた中部産業団地の会社でも、実は平成20年よりペーパーレス化を導入しまして、本社への稟議書などを初め、グループ間で書類のやりとり、これは原則として禁止しました。グループウエアを組みまして、そこのところで全部稟議書を上げると。稟議の結果もパソコン上で見るということ、これは紙や印刷時間やコスト削減とともに、宅配便の年間結構かかるのですが、メール便等も含めて。輸送コストの削減につなげた経緯がありますので、ぜひ検討していただきたいということで、要望としてお伝えしておきます。　　次に、経費削減の具体的手法として、最近自治体や企業で導入したり、検討しているオープンオフィスについてお伺いします。これ全国のパソコン普及率は、平成23年度で一般家庭を含めて実に76％、ほとんど４分の３ぐらいがいわゆるパソコン使っているわけなのですが、これによって情報伝達、コミュニケーションなどもはや個人においても企業においても、あるいは役所においても必要不可欠のツールとなっていますが、当然自治体においてもワープロや表計算、庁舎内はもちろん外部との連絡手段にも毎日日常的に使われていますが、いわゆるワードやエクセル、パワーポイントなど、これらは何年か１遍に更新されたりして、当然有料ソフトですので、新たなソフトが登場したり、あるいは変更が加えられたりした場合、庁内のパソコン台数などから入れかえるとなるとかなり高額になるのではないかなというふうに私は想像するのですが、このようなことから自治体の中では、同様の機能を持つ無料ソフトを共同開発して、そしてそれにかえると、こういったことでコスト削減を図る動きが出ていると。これも福島県会津若松市では、850台のパソコンにオープンオフィスを導入して、会津若松市の公式ホームページもこのオープンオフィス系のことを使っているわけなのですが、1,500万円ぐらいのコスト削減を図っていると。ほかに兵庫の洲本市、大阪の美濃市、愛知の豊川市、また沖縄の浦添市では、独自のソフトを市の職員と業者が一体となって開発し、同時にその業務、常識的に行われてきた業務、手続も一から見直して、かなり成果を上げているということが私が調べた範囲であるのですが、当市においても少し研究してみる必要があるのかなというふうに思われるのですが、大まかですが、大学病院とか、大学とか、地方自治体あるいは大手企業で既に100近い自治体や団体などが採用するというふうに聞いているのですが、この辺のことについてちょっと見解をお聞きしたいと思います。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　先ほどのペーパーレス化の観点も同じ視点だと思いますが、オープンオフィスをやっている自治体などもあるように、これから情報収集をしながら対応したいと考えておりますが、１点市のほうでは、昨年から電算システムをクラウド化して対応しておりますが、５年の終了の後には当市と長岡市と、それと三条市、魚沼市、粟島浦村で情報系の住民システムのクラウド対応、共同開発しながら対応するということで、自庁内にホストコンピューターを置かずに、データセンターに置いて、なおかつそのサーバーも５市村で共同して対応するような取り組みを今調整をとりながら進めているところでございますので、そういったシステム関係につきましても、一つ一つできるところをやって経費節減に努めていっている、そんな状況でございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　五十嵐議員にお願いしたいのですが、通告外にならないように、通告に沿った質問をお願いしたいと思います。余り大きくかけ離れないようにお願いします。　　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　もう一つは、封書やファクスなどの省力化だと思うのですが、封書の場合だと文面の作成とか、印刷、折り畳み、封書詰め、住所ラベル張り、こういったのがかかると思いますが、郵送料も当然かかってくるわけです。メールがかなり普及しているということなのですが、このあたりの封書のいろいろ市民に対する発送について、これはもちろんセキュリティーの問題なんかもあるので、全部が全部メールではできないと思うのですが、その辺についてはお考えになっておられますか。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　お答えいたします。　　封書等のメールでの対応というようなことでございますが、行政事務の中には、いろんな市民サービスというようなものもありますし、賦課をするとか、徴収をするとか、そういった形態がございますが、例えば税の賦課徴収納付書を発送するというようなことにつきましては、その記録性というのがまた重要なところがございますので、メール化して簡便化するようなところは当然考えていく必要がありますし、またほかのサービスといいますか、そういったものについては、法的なところも含めて考えながら対応していきたいというふうに思っております。　　以上であります。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　次に、いわゆる市民と行政の協働のこと、これもやはり先ほども申し上げたとおり市民と行政がやっぱり情報を共有化したり、同じ価値観を持つということで、非常に大事なことだなというふうに私は思っているのですが、３月議会でお聞きした当市の10年後の60歳以上の高齢者の割合は、推計で42％ぐらいというふうに答弁がありました。当市でも、当然少子高齢化が加速されていますし、少子化、高齢化をわかりやすく言えば、お金を払う人が減って、使う人がふえるということであろうかと思うのです。収入が減って支出がふえれば当然経費削減とか、人員カットとか、給与の削減となるわけですが、当然それでは仕事がふえるのに給与が下がるということになって、モチベーションが低下する。これは、市の職員でも民間でも同じことだと思います。スペシャリストの養成というのは、先ほど市長のご答弁の中にもありましたので、ぜひともその辺はしっかりと養成していただきたいと思うのですが、同時に協働のパートナーである市民との間に大きく信頼が生まれなければならないと。役所では、毎年４月に人事異動等があるわけなのですが、もう少しこの辺のスパンを長くすることで、スペシャリストの養成というのは少しできてくるのかなというふうに素人考えなのですが、あるのですが、そのようなことについてちょっとご見解お聞かせ願いたいのですが。 ○久住裕一議長　総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔池山久栄総務課長登壇〕 ◎池山久栄総務課長　人材育成とその人事異動との関係というような、そんなご質問かと思います。人事考課制度を導入してから、評価をすると同時に、アクション計画も出してもらいながら、また自己申告を出してもらう、そんなやり方をしております。その中で、個人の希望、どういうことをやりたいとか、どういった課でこんなことをやりたいとか、そういった希望なんかをとっているところがございますので、その辺を踏まえながら、希望に沿うようなやり方と、また全体のバランスを考えた中での期限を区切って長目にとかいうことではなしに、個々の対応でやっているところでございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　次に、ＮＰＯとか、ボランティアなどとの協働についてちょっとお聞きしたいと思うのですが、市民サービスには全体最適という言葉があるように、市民の広範囲の人がいいなというふうに感じるということが大事だと思うのですが、組織というのは民間でも役所でも縦割りになりますから、どうしても部分最適になってしまいます。それと、パートナーである市民のほうは、もっと部分最適です。中には、自分最適になってしまったり、そんなような考え方にもなっているわけなのですが、市が進める市民と行政の協働のまちづくりが全体のコストを下げたり、市民目線の施策になるのではないかと思いますが、今まで以上に大きな成果となるためにも、地域コミュニティやボランティア団体やＮＰＯ組織がふえなければならないと思うのですが、このようなもうちょっと踏み込んだ具体的な計画というのは何かお持ちなのでしょうか。その辺ちょっとお伺いします。 ○久住裕一議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕 ◎森沢亜土まちづくり課長　五十嵐議員の質問にお答えいたします。　　先ほども市長の答弁の中にもありましたとおり、過去２年間にわたりまして、市民との協働の事業を開催させていただいておりましたが、その辺を踏まえまして、今年度は現に活動されているＮＰＯ団体の皆さんからの意向調査をもとに、今一番困っていること、人材確保、資金確保、あとは広報等の有効なやり方、そういったものを実際に成果が上がるような形で提供できるような事業をやりたいというふうに考えております。ことしも入れまして、３年間にわたりまして活動してまいっておるわけなのですが、この考え方を毎年これからしばらく続けながら、新たにまた考えて活動をやりたいという人たちの吸収にも努めながら、また既存のＮＰＯ、ボランティア、コミュニティとの横の連携ということで、より一層の交流を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　先日ボランティア協議会の会長とお話しする機会がありまして、毎年全体会議とか、情報交換あるいは懇親会等が行われておりまして、私もある団体の代表として参加しているわけなのですが、毎回私が申し上げているとおり、私も含めて団塊世代が定年を迎えて、ボランティアやＮＰＯ組織などがふえたり、活動が今後大いに活発化することが期待されますし、また鍵になるというような共通認識のお話をさせていただいたのですが、全国的に見ると、現実的にはボランティア参加率で見ると、新潟県は全国で42番目と、大変低いのが実態ということです。仮にＮＰＯ組織やボランティアにしろ、ネックになるのが窓口や毎日の事務処理とか、事務局の場所などの問題で、最初からなかなか行き詰まってしまうのが現状とのご意見もいただきましたが、これはまちづくり課で担当していると思うのですが、例えば長岡市ですと、市民協働センターのようなＮＰＯ組織そのものが市と一体になって事務局を運営して、コーディネートや相談業務をやったりするような運営形態があるやに私も見学したことがあるのですが、まちづくり課のほうでそういったような市民サービスとの連携も含めて、今以上そういった部分を進化させてほしいなというふうに思うのですが、今後その辺の取り組みについてちょっとお聞かせください。 ○久住裕一議長　まちづくり課長。　　　　　　　　　　　　　　　〔森沢亜土まちづくり課長登壇〕 ◎森沢亜土まちづくり課長　質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおりそのＮＰＯ、中間支援組織といいますか、のＮＰＯの育成というのが見附市ではまだ本格活動にいま一つというところはあるのかもしれませんが、ことし行うコーディネーター養成講座と銘打ってやる予定にしておりますが、そちらの中でさまざまなテーマは任意に選択していただいてやる形になろうかとは思うのですが、まちづくり課、市としましては、特にこの中間支援組織、長岡市のそういった団体に匹敵するような団体が出てきていただきたいというのが切なる思いでございます。できるだけそういった中間支援組織の育成に結びつくようにやっていきたいなというふうに考えておりますので、すぐに出てくるかというのは、ちょっと問題があるかもしれませんが、そんな意識で活動していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　私も会派の行政視察で、２度ほど訪れている全国市町村アカデミー発行の機関誌「アカデミア」の本年１月１日号ですか、ここに久住市長の「コア人材たる職員に期待する」と題する意見が市長の大学時代の若々しい写真とともに詳しく紹介されています。その中で、市長はさまざま結構ページ数にわたって述べられておるのですが、職員は市民の活動レベルにまで意識を振り向けること、そして市民も行政任せにせず、社会に役立つことに喜びや価値を見出すソーシャルキャピタルが醸成されていく。そこから市民と職員が歩み寄って手を結ぶことで協働が生まれると、そういったことがやっぱり市民サービスにつながっていくというふうに述べられております。私も全くそのとおりだと思います。それには職員の本気度、今までもあるでしょうけれども、もっともっと本気度が市民に伝わるような形、それが伝われば市民も熱くなるということにつながると思います。そこから地域力や結束力が生まれ、それが満足度につながっていくのではないかなと私は思います。この市民の満足度が上がると、犯罪率や失業率が低下し、出会いがふえ、出生率が上がるとのおもしろい統計も発表されています。その辺のことを含めて、市長から市民サービスという力強いメッセージをもう一言お聞かせいただければと思います。 ○久住裕一議長　久住市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔久住時男市長登壇〕 ◎久住時男市長　まず、今国においても、まちづくりを含めて一番大事なのは、市民の皆さんに語りかけて、市民の皆さんに意識変革とか、行動変容というのを求める一番の公である基礎自治体の職員の意識をまずそれを変えるというのが多分喫緊で一番重要なことではないかと認識しております。そのために当然私ども職員の皆さんに対してもそういうことが感じられるような、要するに研修も含めますが、やっぱりそれが自分で実体験できるような場面づくりを多く提供するというのが必要だろうということであります。ご存じのように意識変革では、大学の先生に入って、また多くの民間の知恵の人に入ってもらって、こんこんと見附市の職員、また三条市の職員も見附市に今来てやっておりますが、そういうことをまずするということもありますし、私は市民とまたは行政の間で一番今また中間で必要なのがよく言われる市民ファシリテーターという言葉で説明しておりますが、そういう方々が多く育つというのがまず大事なのではないかと思っております。　　その面から申し上げますと、地域コミュニティが７カ所にでき上がりました。その１カ所１カ所が約半年なり１年、長いところは１年半かけて準備会をされた。その中で、地元の人とワークショップを語りながら、そして組み立ててきた。その中に多くの市民の皆さんも入っている。また、地域外の方、また見附市の市の職員も一緒に入ってワークショップに参加した。そういうことで、かなりそういう面でのいい勉強になっていることなのだろうと思います。だから、市民ファシリテーターというのは、大原則で何件かあります。みずからしゃべり過ぎないこと、相手の言うことを初めから否定しないこと、そこに参加する人たちの意見をできるだけみんなから発言を求めるような仕組みをすると、こういうようなやっぱり基本的なものなのですが、人を束ねて、そして一緒になって高い志を持っていくためには、そういうまとめ役の人が見附市に何人できるか、こういうのも大きなものなのだろうと思います。市の職員もしかり、または市民の皆さんで今回研修もやって、コーディネーターの形になっておりますが、そういうところをつきながら、毎年10人単位ぐらいでそういう市民の皆さんと行政の間で汗を流して、また束ねて、そして一緒の協働の目線に持っていくという市民の皆さんのリーダーがもっともっとふえるということを仕掛けていきたいと思っておりますし、または同じ立場で市の職員がいるというところも、市の職員にはまた地域コミュニティの中での若手職員、今度は若手だけでなく入ると思いますが、一市民としてそこに参加するという仕組みも今つくっておりますので、そういう中で育っていってもらいたいし、ぜひそういうふうに今動いているのだろうというふうに感じております。　　以上です。 ○久住裕一議長　五十嵐議員。 ◆五十嵐勝議員　大いに期待しておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。　　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○久住裕一議長　五十嵐議員の質問は終わります。 ○久住裕一議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　次回の本会議は、６月12日午前10時から開くこととします。　　本日は、これにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　　散　会...